○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。
国有林野管理経営法について、また、きょうは盗伐問題についても質問をします。
最初に、吉川大臣にお伺いします。
大臣、この委員会で栃木県に現地調査に行ったときに、ある森林組合の代表の方が、私見として、日本の森林、切り過ぎているというふうにおっしゃいました。私もこの言葉が気になっていて、きのうの参考人質疑でも、参考人の方に、日本の木の切り過ぎ問題についてどうお考えになっているかと問いかけしましたら、成長量の倍近くを十数年にわたって切り続けてきた歴史があるとおっしゃられた参考人、また、バイオマスは森林の経営の専門家でない方々が携わっている、かなり懸念材料がある等々の意見がございました。
森林行政をこれから考える上で、極めて重要な問題であると思います。
日本の林業、林政において、木を切り過ぎている、この切り過ぎているという指摘に対して、大臣はどのように受けとめておられるでしょうか。
○吉川国務大臣 木質バイオマスのエネルギー利用につきまして、林業の副産物を利用することを基本としていることから、未利用間伐材等の利用を推進をしているところでございまして、このため、バイオマス発電の原料価格は一般の原木価格に比べまして安い価格となっているところでもございます。
今回の国有林野の管理経営法改正におきましては、一般の原木の市場価格より高い価格の樹木料を負担できる者だけが樹木採取権を取得することができる仕組みとしておりますことから、樹木採取権者がバイオマス原料のみの調達を目的に伐採することは、私どもは考えておりません。
○田村（貴）委員 ちょっと何か的が外れているような気がするんですけれども。
全体の中で、切れ切れとか、売れ売れというような状況をつくっては、絶対にあってはならないと思います。例えば、植栽はしない、路網は入れたら入れっ放し、そして、ただ木を切って売るだけ、こういう流れになったらどういう事態をもたらすのか。
資料をお配りしています。
まず、一ページのこの資料は、岩手県で荒廃する山林を撮り続けている佐々木宏さんの写真集の一部であります。久慈市の皆伐の山であります。大型重機で山を削って、そして路網を入れました。伐採後に放置されて、雨が降るたびに、土砂が流れ落ち、川に流れ込む最悪の事態となっているわけであります。こういう事例がいっぱいあります。
短期皆伐を、しかも広範囲にわたって行うことは、こうした状況をつくり出すことになるんじゃないですか。いや、もう既につくり出しているのではありませんか、しかも国有林野において。
その資料が２であります。二ページをおめくりいただきたいと思います。
これは、宮崎県の宮崎市鏡洲の国有林野伐採地の写真であります。実に十七ヘクタールにわたる皆伐施業であります。無数の路網がつくられ、一部で崩れているのがわかります。下流部にも影響が出ています。
昨日の参考人質疑の中で、東京農工大学の土屋俊幸教授は、私のとり過ぎではとの問いに、地域にかなり偏りがあって、特に九州なんかはかなり逼迫している、そう述べられました。
林野庁長官に伺います。
この宮崎の国有林、十七ヘクタールを二年で皆伐するとのことであります。こういうのを切り過ぎというのではありませんか。いかがですか。
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。
ただいま御指摘のございました宮崎県内の国有林における大規模伐採地でございますが、ここは、地元住民の方々と十七ヘクタールの分収造林契約を締結していたところでございまして、当該契約が満期を迎えたことから、契約に基づき立木の販売を行った箇所というふうに承知をしております。
なお、立木の販売に当たりましては、公益的機能に配慮いたしまして、二十七年度に十ヘクタール、二十九年度に七ヘクタールと、伐採面積が一度に大きくならないように、一定の期間をあけた上で、二度に分けて伐採をして、販売をしたというふうに承知をしておりますし、あと、加えまして、伐採跡地については全て植栽が完了しているというふうに承知をしております。
○田村（貴）委員 一部でやはり土砂が流れるなどの影響が出ているわけであります。しかも、一回皆伐してしまったら、植林しても木が育つには長い年月を要するわけなんですよ。ですから、私は、短期皆伐方式は問題があるとこの委員会で申し上げてまいりました。
昨日の参考人でありました全国素材生産業協同組合連合会の日高勝三郎会長は、九州では今莫大な木材を出しているとして、宮崎県と大分、熊本、鹿児島の素材生産量は合わせて四百六十万立米に達し、新工場の稼働が計画されており、新しい需要は五十万立米になると昨年十一月の講演で述べられています。
日高会長はこういうふうにもおっしゃっていました。「六年前に中国木材の工場ができたと同時期に、バイオマスも出てきて、それこそ県をあげて「伐れ伐れ」という状況でやってきた。」「県をあげて伐れ伐れ」という状況でやってきた。」このように講演で述べておられるわけです。
ここで言う県というのは宮崎県であります。六年前といいますと二〇一二年であります。牧元長官、牧元長官が宮崎県の副知事をしていたときのことであります。県を挙げてとれとれというふうにやってきたんですか。教えてください。
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。
六年前の四月に本省に復帰をしたものでございまして、ちょうど八年前から六年前の三月にかけて宮崎県庁に出向しておったものでございます。
その当時の状況でございますけれども、御案内のとおり、宮崎県におきましては、杉の素材生産量、二十数年間日本一ということで、大変生産が活発に行われている地域でございます。私が参りました時期におきましても、増産基調で展開していたということでございます。
その中で、切れ切れというようなお話があったところでございますけれども、もちろん需要に見合った生産が行われなければいけないところでございます。
今委員から御紹介ございましたように、大規模な製材工場が立地をしたりといったようなこともございまして、非常に需要面で充実をしてきているということに応じて生産量も増大基調にあったというふうに認識をしているところでございます。
○田村（貴）委員 きのう、私、日高参考人に、県を挙げてとれとれという流れの中にあったんですかと言ったら、否定されませんでした。こういう流れの中にあって、参考人が言われたように、再造林が追いつかないというぐらいに木材を切り出して、そして搬出しているという状況があるわけなんですよ。これは重大ですよ。
あなたが、宮崎県に出向して、林野庁出身の副知事として、とれとれという状況、需要を拡大してやってきているわけなんですよ。そこでいろいろなモラルハザードも起きているわけなんです。とれとれという状況の中で横行しているのは何ですか。盗伐ですよ。
盗伐について質問します。
きょうで私、盗伐の問題を取り上げるのは六回目になります。宮崎で盗伐被害者の会が結成されたのが二〇一七年。その四月に質問したときには四十二世帯でありました。二〇一八年に、十一月、十二月で質問したときには七十二世帯でありました。二万本の被害です。そして、現在は八十五世帯に膨らんだということであります。盗伐、違法伐採は三万本を超えました。とどまるところを知りません。しかし、これは、名乗り出た、被害が発見されたという氷山の一角なんですよね。
大臣にお伺いしてもいいですし、長官にお伺いしてもいいんですけれども、なぜ被害が拡大していると思われていますか。いかがですか。
○牧元政府参考人 お答えを申し上げます。
宮崎県におきましては、一昨年の森林窃盗事案の発生以降も無断伐採事案が引き続き発生をしているということは、これは大変遺憾に思っているところでございます。
このような事案の発生にはさまざまな原因があるものというふうに考えておりますが、先ほど来御紹介がございましたように、宮崎県内におきまして伐採量が大変増加しているというような状況の中で、一つには、森林所有者の不在村化等によりまして所有者や境界が不明確となっているところが出てきておりまして、市町村において伐採届出の内容確認等が徹底をされていなかったということ、また、立木の買取りや伐採を行う業者の中で、境界確認を怠るなど不適切な行為を行う者が存在することといったようなことが考えられているところでございます。
○田村（貴）委員 えらく悠長なことを言われていますね。
なぜ横行しているのか、なぜ盗伐がとどまらないのか。それは、取り締まらないからなんですよ、何度も言いますように。
警察庁、お越しいただいていますね。
後で紹介しますけれども、鹿児島県の出水市でも無断伐採、盗伐が発生しました。被害者が何度も所轄の警察署に被害届を出そうとしたけれども受け付けてもらえません。宮崎県でも受理はほんの一部であります。
犯罪捜査規範六十一条では次のように書かれています。犯罪による被害の届出をする者があったときは、その届出に係る事件が所轄区域の事件であるかどうかを問わず、これを受理しなければならない。受理しなければならないとしているわけであります。
そこで、お伺いしますけれども、被害者が被害届を提出する意思があるにもかかわらず受理をしない理由は何ですか。教えてください。
○小田部政府参考人 お答えいたします。
個別具体の事案に係る被害届の受理につきまして、一概にお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げますれば、各都道府県警察におきましては、犯罪捜査規範を踏まえ、被害届の受理について、個別の事案に応じ適切に対応しているものと承知しております。
森林窃盗に関しましては、警察では、森林窃盗被害の発生状況等に応じて、関係機関と連携して厳正な取締りや合同パトロール等を行っているところでありまして、今後とも、関係機関と連携を図りながら取組を推進してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員 私は、受理をしない理由を聞いているわけなんですよ。
八十五世帯の方が被害に遭って、そのほとんどの方が、警察に被害届を受理してくださいと足を赴かせて行っているわけなんですよ。でも、あれやらこれやら理由をつけて受理してもらえないんですよ。
受理をしない理由を教えてくださいと言っているんですよ。受理すると何か不都合な理由でもあるんですか。
○小田部政府参考人 お答えいたします。
個別具体の事案に係る被害届の受理につきまして、一概にお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げれば、都道府県警察においては、犯罪捜査規範を踏まえ、被害届の受理について、個別の事案に応じ適切に対応しているものと承知しております。
その際、犯罪被害の届出の意思に加え、大まかな被害時期のほか、樹木の所有者や境界線など、犯罪の被害があったということについて所要の確認を行うこともあるものと承知しております。
いずれにいたしましても、警察といたしましては、被害の相談がなされた際には、被害者の方の心情に配意しつつ、個別の事案に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員 被害者の方の心情に配慮するんだったら、被害届を受理してください。そして、今から言いますけれども、鹿児島県警に対しても、宮崎県警に対しても、犯罪捜査規範六十一条に基づいて、すべからく、被害届を出す意思がある国民に対しては、その被害届を受理するように指導してください。強く要請します。
小里副大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、鹿児島県の出水市で無断伐採が発生いたしました。
資料の三枚目でありますけれども、四月の連休の初日に、私、所有者とともに山に入ってまいりました。これは樹齢六十年のヒノキなんですけれども、二百八十本、所有者の知らないままに、無残に切り倒されておりました。数メートル単位でカットされているところから、搬出、販売が目的であることは明らかであります。つまり、盗伐であります。驚いたことに、市役所に聞いてみれば、伐採届が出されていないんですよね。そして、二百八十本余り、一月に切られて、現状は、写真の状況のように放置されたままなんですよ。
木を切ったことは認めたんだけれども、復旧もしない、そして謝罪もしない、補償もしない、こういう状況です。そして、所轄の警察署に行ったら、被害届を受理されていない。行政は何をやっているんですか。被害者の心情にもっと思いを寄せてくださいよ。泣き寝入りを許すんですか。
小里副大臣、御存じだと思うんですよね、お話を聞かれて。大臣の地元ですから。
被害者の方は、この所有林をそれはそれは大事に手入れをされて、きれいに間伐されていました。そして、孫子の代まで受け継がせて、将来は、お宮、神社仏閣、そうしたところの建築材として活用していただきたいと強い思いを持って育ててこられました。所有者の悔しさはいかほどばかりかと思います。被害者は伐採者に対して謝罪と補償を求めているところです。
ヒノキを育て、水の涵養に、災害防止に、そして将来の木材搬出に一生懸命頑張ってきたこの森林所有者が泣いておられるわけであります。農林副大臣として、地元の案件として、小里副大臣、これはどのように解決されるでしょうか。解決してほしいと思います。いかがでしょうか。
○小里副大臣 出水市の事案につきましては、大変残念に思っております。
おっしゃるとおり、将来の伐採、また、将来の利用を楽しみにしておられたこの森林所有者の方の気持ちを思いますと、極めて深刻な問題であると考えております。
なお、無断伐採の未然防止に当たりましては、昨年四月に、都道府県に対して、伐採届出制度の運用の徹底などによりまして、無断伐採の対策を進めるよう指導してきたところであります。
しかしながら、その後も無断伐採事案の発生が見られたことを受けまして、また、委員からの御指摘も受けまして、農水省では、本年三月までの間に、これまでの対策に追加して、伐採届出制度において、伐採届の確認をより確実に行うための書類の添付、登記簿の謄本とか契約書等の添付を求めるなど、制度の運用改善を行ってきたところであります。
また、森林経営管理法に基づく意欲と能力のある林業経営者等の選定におきまして、誤伐の未然防止を図るための措置などを盛り込んだ行動規範、例えば境界の確認等でありますが、行動規範の策定を要件化するなど、対策の強化を図ってきたところであります。
これらの対策がより実効的なものとなるよう、引き続き、都道府県や市町村、警察庁等々と連携しながら、無断伐採の未然防止に向けて取り組んでまいります。
○田村（貴）委員 小里副大臣、吉川大臣に重ねて私はお願いしたいと思います。
今、やりとりして、林野庁長官は、盗伐にはいろいろな原因があるもの、そんな答弁ですよ。そして、警察庁においては、それは適切に処理されていると。これなんですよ。
私、ずっとこの問題をやってきたんだけれども、ここから出ていないんです。だから、今までの取組は私は否定しません、よくやっていただいていると思います。しかし、副大臣、答弁されたその答弁の域を出る効力、効果ある対応になっていない。ここはやはり政治の力で解決しなければいけないと思います。副大臣の御地元の案件であります。
私、出水に行ったときに、副大臣の主張をポスターでお見受けさせていただきました。決める、進める、結果を出す。すばらしいことだと思います。ぜひ、決めていただきたい、進めていただきたい、結果を出していただきたい。
地元の案件も含めて、被害者を泣き寝入りさせない、これ以上の盗伐被害を出さない、そういう決意を今改めて聞きたいと思うんです。盗伐被害者の会も、それから泣き寝入りをしている方も、こうした審議を注目されている方はおられるんです。どうか、かたい決意を語っていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○小里副大臣 委員の御意見、御提言をしっかり受けとめまして、また、被害者の方々の心情に思いをいたしながら、しっかりと対策を徹底をしてまいります。
○田村（貴）委員 盗伐の問題はここで一つ区切りたいと思います。
少し法案に戻るんですけれども、きのうの参考人質疑で、信州大学名誉教授の野口俊邦さんは、目先の利益でやっていては将来に禍根を残しますというふうに述べられました。私もそのとおりだというふうに思います。
国有林の持つ公共性、多面的機能が何よりも大事であります。片時も忘れてはいけないと思います。大量の木材を切り出し、消費拡大が森林経営管理法並びに本法案の前提となっています。経済林である育成単層林であっても、森林の多面的役割を失うものであってはならないと考えます。
その一つは、二酸化炭素の吸収、ＣＯ2の吸収機能であります。
そこで、伺います。
人工林の半数が一般的な主伐期である五十年期を迎えているとして主伐をしてしまえば、森林吸収量は下がり、地球温暖化対策に逆行するのではないかという指摘があります。私もそう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。
森林につきましては、今委員御指摘のとおり、多面的機能を有しておりまして、とりわけ国有林については、多面的機能を維持するということは大変重要かというふうに考えております。
国民の多様なニーズに応じまして多面的機能の高度な発揮を図っていくためには、長伐期によるものも含めまして、人工林の循環利用、針広混交林への誘導など、自然条件等に応じた多様な森林を育成していくということが重要であるというふうに考えております。
また、森林から伐採された木材を適切に利用することによりまして、二酸化炭素の貯蔵が継続されますとともに、また、その伐採後、再造林を行うことで、若い林が育ちながら二酸化炭素を吸収していくという面もあるわけでございます。
引き続きまして、森林の多面的機能の発揮が十分に図られますように、森林の適切な整備、利用を推進してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員 このように一気に切ってしまったら、ＣＯ2の吸収量は、それはふえるどころか減るじゃないですか。皆伐というのはそういうことなんですよ。
もう一問聞かせてください。
再生可能エネルギー、これによる発電で、固定価格買取り制度、ＦＩＴが導入されたのは二〇一二年であります。バイオマス発電で国産材の供給量は十九万立米、これが二〇一二年の値であります。五年後、二〇一七年の供給量は六百三万立米、実に三十倍に急増したところであります。
バイオマス発電での燃料材の急増というのは、森林吸収量を下げて、逆に燃焼によってＣＯ2の発生源になるのではないか、この問題についてはいかがでしょうか。ここも地球温暖化に逆行するのではありませんか。
○牧元政府参考人 お答え申し上げます。
木質バイオマス発電における燃料材でございますが、これは未利用材でございますけれども、未利用材は主伐材の一部と間伐材で構成されているわけでございます。
森林が健全な状態で維持されまして森林吸収源として効力を生じるためには、間伐などの適切な森林整備が必要でございます。したがいまして、ここから出材される間伐材を燃料として利用することについては、温暖化対策に即したものというふうに考えております。
一方、主伐についてでございますけれども、森林は、これは高齢級になると実はＣＯ2の吸収量が低下をするわけでございます。したがいまして、主伐後に確実に植栽を行うことによりまして、森林全体のＣＯ2吸収量が向上していくというふうに考えているところでございますので、この面でも森林吸収量の確保ということが図られるものと考えているところでございます。
○田村（貴）委員 まだまだ議論したいところなんですけれども、時間が押してまいりました。
今度の法案審議に当たって、国有林野管理経営法改正案を考える会といったところからチラシが届きました。私の事務所にもけさ届いておりました。法改正案に反対する声明というのが出されておりまして、「営利企業に独占・伐採させることは、国有林の本来のあり方から逸脱している」「国有林は木材増産が主要な使命ではない」「短伐期皆伐方式は非科学的で、次世代に負の遺産を残す」等々の主張が書かれております。私も賛同するところ多々でありまして、今度の審議に当たって取り上げてきたところであります。
本当に森を大切に、そして、毎日の手入れに一生懸命頑張っている森林関係者の人たちの懸念の声を、ぜひ大臣、副大臣、政務官、そして林野庁の皆さん、しっかりと受けとめていただきたいと思います。
私は、ここまでの質疑の中でこれだけたくさん問題点が出てきたのであれば、今度の法案はやはり一旦廃案にすべきだ、そして、まだまだ審議が必要だということを主張させていただきまして、きょうの質疑を終わります。
終わります。