○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。
最初に、地球温暖化対策について質問します。
ＣＯＰ25、国連気候変動枠組み条約第二十五回締約国会議が昨日からスペインのマドリードで始まっています。これに呼応して、世界と日本で若者たちが、また、お子さんを連れたお父さん、お母さんが地球を守ろうと運動をされているところであります。
十一月二十九日には、日本全国でグローバル気候マーチが行われました。大臣の地元の横須賀市の高校生が、アメリカ国籍の女子高校生が日本のお友達と一緒に街頭でアピールしたという報道にも私、接しました。この高校生は、アメリカや日本の政府は環境問題への意識が低い、温暖化をとめる上で決定的なのは政府の対応なので、早く行動してほしいというふうにおっしゃっていたということであります。
地球の今とこれからのことを真剣に考えている若者たちのこの行動というのは、私は、励ましも受けるし、希望でもあると思います。そして、同時に、大人と政治がまずこの声に応えなければいけないと思いますけれども、大臣の受けとめはいかがでしょうか。
○小泉国務大臣 先週、若者たちと環境省で意見交換の場をいただきました。グレタさんが有名になったのは、金曜日に学校を休み、ストライキ、またデモ、そういった形が有名になって、金曜日にかけて、あの活動のことをフライデーズ・フォー・フューチャーというふうに言われます。日本にもあのグレタさんの影響が、刺激を受けている方々が多く出ていて、このフライデーズ・フォー・フューチャーが日本にもあります。私は、そのフライデーズ・フォー・フューチャーの皆さんともお会いをして、意見交換をさせていただきましたが、大変有意義な意見交換になりました。
私も、ニューヨークに行ったときに、若者からの提言を受けて、クリーン・エア・イニシアチブというイニシアチブに、若者の提言から、参加すべきだという提言があったので、それを受けて、環境省で整理をして、これは参加しようという形で、若者の声を実現につなげました。
今、引き続き、若者たちが求めている、また、若者たちの感覚で、我々がまだ見れていないこと、そういったことに対しても積極的に、何が一緒にできるか、今後も考えていきたいと思います。
○田村（貴）委員 地球を守る、温室効果ガスの排出を削減していくというところに尽きる話なんですけれども、お伺いします。
エネルギー基本計画の需給見通しに従って石炭火力発電所の計画が全て建設されていきますと、二〇三〇年度の石炭火力構成、これは想定する二六％を超えるのではありませんか。温室効果ガス二六％、これは同じ二六になっているんですけれども、温室効果ガス二六％の目標というのは超えてしまうので、どうやって達成できるんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○近藤政府参考人 申し上げます。
石炭火力発電を含む火力につきまして、その依存度を可能な限り引き下げること、これにより、温室効果ガスの排出量削減を図り、究極的にはカーボンニュートラルを図っていくというのが長期戦略の目標になっております。
一方で、その二六％の目標につきまして、エネルギー基本計画におけるエネルギーミックスの石炭割合の目標は、二〇一八年度三一％のものを二〇三〇年度二六％にするというのがエネルギー基本計画の目標になっておりまして、それに向かいまして、電気事業分野の取組状況を毎年厳格に点検する中で、この目標を達成できるかどうか、環境省としては点検をしてまいるという所存でございます。
○田村（貴）委員 ちょっと明確じゃないんですけれども。やはり、石炭火力発電所の新増設、そしてそれを運転していくと、二〇三〇年度の構成比二六％は超えてしまう、こういう指摘にしっかり向き合わなければいけないというふうに考えます。
目標値がそもそも低いんですよ、日本は。それでＣＯＰ25でも批判の対象になる。その上に、石炭火力についても新増設を認めていく、海外の支援もしていく。これはやはり、日本として世界の流れを後戻ししていく、そういう形になりませんか。だから、私たちは、青年に胸が張れる、大臣おっしゃったように、若者たちの声を実現するためには、今一番向けられている日本の課題にやはり正面から向き合わなければいけないというふうに思います。
国連のグテーレス事務総長は、石炭火力発電所の建設をとめる政治的な意思が欠けていると、今度の会議に先立って指摘しました。温室効果ガスの削減に向けて各国のリーダーが具体的な対策を示すよう強く求めているわけであります。
大臣、ＣＯＰ２５に参加されるというふうに伺っております。ここで大臣は、この世界の質問に対してどのような回答を持っていかれるんでしょうか。私は、その回答は、一つ、石炭火力は日本としてこれからはもう認めていかない方向に決断した、もう一つ、二〇三〇年にＩＰＣＣの一・五度報告書に基づき四五％の削減に向かって頑張っていく、こうした回答をして、やはり日本は世界の流れの中から評価されるのではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣 田村先生がおっしゃったように、今回のＣＯＰにおいて世界の関心というのは、一つは野心の引上げ、こういったことについてもそうでありますし、石炭についてもどのようなメッセージを発するか、こういったこともやはり重要なところでもあるし、関心もあると思います。
そういった中で、この中期目標につきましては、私は常に、どうやって引き上げていけるか、引き上げたいとは考えていますが、先週の金曜日に、今、排出が五年連続で削減できているということも公表したところであります。ただ、先ほど田村先生おっしゃったように、二六％削減ということの目標達成に向けてはまだ道半ばであります。
そして、野心の引上げについては、関係省庁との調整などもありますので、どのような形で今回メッセージを発信することができるか、もう来週でありますが、今週も含めて、最終的な調整を今進めているところであります。
どのような形になろうとも、先ほどグテーレス事務総長の件も触れられましたが、日本が炭素中立性連合に参加をしたということは、グテーレス事務総長から私は直接触れられました。そういったことは間違いなく届いています、日本の行動があるということは。
そして、今自治体で、二〇五〇年ネットゼロを宣言をする自治体が、何と、私が大臣に就任したときは四自治体、それが、きょうの段階では二十一自治体までふえてきました。
特に、きょう、先ほど委員会の前にぶら下がりの取材で申し上げたんですが、岩手県の九市町村が宣言をしました。このことをも踏まえると、今、岩手県は、県、市町村全ての自治体レベルが二〇五〇年ネットゼロ、これを掲げたということになりますので、私は、自治体の意欲的な取組が日本で次々に起きているということもしっかりと発信をしていきたいと考えております。
○田村（貴）委員 所信質疑でも尋ねましたけれども、ＣＯＰ25が始まった、この中において、小泉大臣から、石炭火力についてはもう新増設を認めないという言葉が聞けなかったのは非常に残念であります。
グテーレス事務総長は、美しい演説ではなく具体的な計画を、九月の気候行動サミットのときにもおっしゃいました。意欲と構えについてはわかりました。これはよしとしましょう。しかし、今求められているのは具体的な計画と目標なんですよね。もうここに尽きます。温室効果ガスの削減目標を世界水準に合わせる。そして、石炭火力が一番、これを廃止するんだったら、ここにもう見切りをつけていく。この強い決断を持って国際会議に参加していただきたい、そして日本の方針としていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
温室効果ガス削減にとって再生可能・自然エネルギーの普及というのは極めて大事であります。二〇一二年の七月、ＦＩＴ法以来、再生・自然エネルギーが大きく普及してまいりました。私、九州なんですけれども、九州は非常に普及しました。これは喜んでおります。同時に、いろんな問題も出てきています。その問題について、きょうは質問します。
たび重なる異常気象や地震などの災害による事故も、メガソーラー発電で起こっています。メガソーラー発電をめぐって、住民とのトラブル、住民合意なし、そして法令違反も多々あらわれています。
資料をお配りしています、１です。これは鹿児島県の霧島市のメガソーラーです。
ことしの七月に発生した梅雨による大雨で大きな陥没事故が起きました、もうすごいですね。この電源のパワーコンディショナー、これまでが陥没しているし、それから、太陽光パネルも、もしかしたら雨水そして小川なんかにも流されているのではないか。こうしたパネルの毒性による環境に対する影響については、業者から説明があっていません。住民は、こうした工法が、これからもまたいろいろな事故が起こるんじゃないかと心配しているということであります。
環境省の太陽光発電設備等に係る環境影響評価の基本的考えに関する検討会、ここで資料が提示されているんですけれども、この中で、新聞報道だけでも、メガソーラーをめぐる報道が六十九件にも達しているということであります。
そこで、お伺いします。
太陽光発電施設の設置を目的とする林地許可処分面積、これは農水省になります、伊東副大臣にお越しいただいているんですけれども、これは事務の方に聞いた方がいいかもわかりません。林地許可処分面積というのは、ＦＩＴ導入後、どのような状況にありますか。それから、林地開発許可に係る違反行為の監督処分及び行政指導の件数について教えていただきたいと思います。
○小坂政府参考人 お答えいたします。
ＦＩＴ制度導入以降、太陽光発電施設を目的とした林地開発許可処分の面積は増加しております。ＦＩＴ導入から平成二十九年度までの間に、合計で千百七十五件、面積で九千三百三十ヘクタールとなっております。
これに対して、太陽光発電施設の設置を目的とした林地開発許可に係る違反行為、監督処分と行政件数がございます。直近の三年間であります平成二十七年度から二十九年度までの間に、監督処分が二十件、行政指導が二百十九件となっております。
以上でございます。
○田村（貴）委員 かなりの数ですよね。
二〇一六年、導入は過去最高だったというふうにお伺いしています。二百件からの監督処分と行政指導があっているということであります。
太陽光発電施設にかかわる事故等の問題は、森林の開発から始まる、ここで多々生じているということであります。
そして、今、森林法ではこれだけの監督処分、行政指導があるんですけれども、ＦＩＴ法での認定取消しというのは一件にすぎないということですね。これは更に驚くような話であります。
具体的な話をちょっとします。資料をお配りしている２です。
これは、福岡県飯塚市の白旗山という山であります。たくさんの業者さんが、いろいろと変遷があって、メガソーラー発電を建設した、している、それから計画中であるというところなんですけれども、ここの白旗山において、この業者はいずれも、調整池を完成させないままに、つまり防災対策をしないままに森林を伐採してしまいました。
ごらんのように、上の写真、これは私が撮ったんですけれども、調整池の姿がありません。下ですね、これは最近撮られたものなんですけれども、調整池がやっとつくられているということで、順序が逆なんです。初めにこれをつくらなきゃいけない。初めに調整池、防災対策をしてから許可が得られるというのを無視してやっているんですよね。
同様に、同じ飯塚市の金比羅山、ここでも、調整池を先行して施工します、その後に伐採、伐根しますという工程表を県に提出して許可されているんです。にもかかわらず、開発区域の八割、九割を調整池の完成を待たずに行ってしまう、そして、県から行政指導を受けているということであります。
住民から、早くからこういう連絡があり、何とかしてくれと。そして、地元の飯塚市は管理監督と指導を県に求めてきたというのに、対応が後手後手になっているわけですよね。相当悪質なケースだと思いますよ。
経済産業省に伺います。
この二件において、十月七日付、福岡県からの通知があっていると思いますけれども、承知されていますか。経産省は、この通知を受けてどのような対応をしていますか。教えてください。
○松山政府参考人 お答え申し上げます。
再生可能エネルギーを導入促進する上で、地元の方々の御理解及び関連法令の遵守というのは当然のことだと認識してございます。
委員御指摘の福岡県飯塚市の金比羅山や白旗山にかかわる案件につきましては、御指摘のとおり、十月七日に福岡県知事から九州経産局長宛てに情報提供の通知が行われていることを承知してございます。
内容について申し上げますと、この内容は、白旗山については六月二十八日付、金比羅山の案件につきましては七月二十三日付で、福岡県が、これらの太陽光発電事業につきまして、その事業者に対しまして森林法上の指導を行った、その行った内容の書面。同時に、これに対しまして、それぞれの事業者が、県の指導に従い、今後対応をしっかりしていくという旨の文書の内容でございます。
経産省、経産局といたしましては、その後、たび重ねまして福岡県及び事業者に対して確認を行っているところでございますが、私ども、現在承知している限り、この指導内容に沿った形で対応措置がなされているというふうに認識してございます。
○田村（貴）委員 結論から言うと、九州経済産業局は、業者さんと接近していない、指導もしていないというふうに今伺いましたね。それでいいんでしょうか。県の判断だけに任せていていいんでしょうか。
実は、この件でいうならば、森林法の林地開発許可違反にもかかわらず、福岡県は、九州経済産業局長への情報提供を怠ってきたんですよ。住民がずっと言っている、飯塚市からも言われている、そして県議会でも取り上げられてきた。知事も、遅延していたと議会の答弁で認めているんですよ。
だから、県が後手後手になっている、後手後手になっておって、ようやくその情報が得られた九州経済産業局は、やはり、後手後手になっていたという状況を踏まえて、業者に対して厳しく向き合って指導していかなければいけないんじゃないですか。そうじゃないと、住民も市町村も今よりどころがなくなっている。これがメガソーラー問題の大きな問題であります。
私は、こういう、法令に背いて、そして防災対策も行わずにはげ山化して、そしてやれやれとメガソーラーをやっていく、ＦＩＴ法で一番いいときに開発していくという流れはやはり許されないと思います。そういう業者に対しては許可取消しを行うべきではないか、厳しく臨むべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
○松山政府参考人 お答え申し上げます。
委員御指摘のように、法令の遵守というのは大変重要なことだと思ってございます。
ＦＩＴ法におきましては、自治体が定めた条例を含めまして、関係法令、これは、ＦＩＴ法を踏まえて実施しております再エネ事業各種を実施する上で必要となる法令は多々あります。それぞれについては確実に遵守いただくということを認定条件として定めております。関係法令が遵守されない場合、されずに事業が始まっていく場合につきましては、必要に応じ手続を踏んで認定を取り消すことといたしております。
一般に、認定の取消しといった不利益処分を行う場合には、事業者の方々のお立場、事情というのもしっかりと聴取する必要がございますものですから、違反状況の解消に向けた指導、改善命令を行い、改善に向けた取組が確認できなかった場合、聴聞を経て、認定取消しを行うという手続に至る必要がございます。
こういった基本原則にのっとり、法令の遵守がしっかりなされるよう対処してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員 やはり弱いですよ、それでは。
つまり、調整池を後からつくったからいいじゃないですかと、開き直りなんですよ。それから、もうはげ山みたいに山を切ってしまっている、伐根までしている。そのときに大雨が降ったらどうなるんですか。大災害が起きるじゃないですか。そういうことが起こらないように、こういう法令があるんでしょう。農水省だって四条件を出しているわけじゃないですか。だから機敏に対応しなければだめですよ。何度も言います、後手後手になっているんです。
こういう形で、今どうなっているのか。業者は、飯塚市の意向に従わないで、住民への説明会を三月以降、長期に開かない事態となっているんですよ。誤りを指摘した、そして開き直りのように何か対策をやった、そういうことも含めて住民には何の説明もしていない。これでいいんですかというんです。
それで、経産も農水もいろんな対策をことしになって打ち始めてまいりました。
伊東副大臣に来ていただいています。私、副大臣にお尋ねしたいのは、やはり住民合意というのが非常に大切になってきています。どこも住民合意が得られていないんです、問題になっているところは。そして、太陽光発電設備設置に係る林地開発許可制度、この見直しの作業に農水省も入っているんですけれども、検討会の答申の中では住民合意の必要性が述べられています。それから、全国知事会も、住民合意に実効性をという要望が出ています。
四条件の上に住民合意、こうしたところの項目をやはり加えていく、そういうことが必要ではないか。また、今起こっている問題についても何らかの対応が必要になってきているんじゃないかと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○伊東副大臣 田村委員の御質問にお答えをいたします。
太陽光発電施設の設置に関しましては、ただいまも御指摘いただきましたとおり、地域住民との合意形成に関するトラブルも発生している事例がございます。
一方で、開発事業者が住民説明等を行うことにより、住民の理解を得て、太陽光発電施設の円滑な導入に成果を上げている事例もございます。
以上のようなことから、検討会におきまして議論をされ、あるいは、林地開発許可に当たっての配慮事項といたしまして、事業者は住民説明会の実施等、地域住民の理解を得るための取組をすべきである、このような報告が出されているところでもございます。
しっかり今委員御指摘の点を踏まえて指導してまいりたい、こう思う次第であります。
○田村（貴）委員 法令違反がある、そして行政指導にもなかなか従わない、住民合意なんか、そんなものはどうでもいいんだと言ってはばからない。こういった業者にはやはり厳しく向き合って、指導していただきたいと思います。
経産省、いかがですか。
○松山政府参考人 お答え申し上げます。
委員の御指摘のとおり、法令の遵守及び住民の方々のコミュニケーションという、ＦＩＴ法上の認定の条件については、しっかりと遵守いただくことが基本でございます。
他方で、これは事業者の方から実施される地域地域によって、住民の方々、住民の方々それぞれにおいて状況はまちまちでございます。再エネの導入は最大限進めていく所存でございますので、その際に地域の理解がしっかり得られるようにと考えてございます。
一方で、各法令の遵守の件でございますが、森林の利用については森林法、農地の利用については農地法、それぞれの所管、法令の形がございます。同時に、それが、各地域自治体、地方の自治体の方々の執行の責任というものもございます。
関係省庁及び地方自治体もしっかりと連携して、しっかりとした地域の理解及び各法令が守っている法益がちゃんと確保できるように対処していきたいと考えてございます。
○田村（貴）委員 形となってあらわれるような対処をしていただきたい、連絡調整をやっているというだけではだめだということを申し上げておきたいと思います。
それから、伊東副大臣にも同じ質問です。
法令違反については厳しく臨んでいただきたい。
そして、開発許可中止、四つあるじゃないですか、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全。当たり前ですよ、当たり前のことをやっていないんですよね。ですから、それだけの監督、そして行政処分があっているということですから、こういう悪質なケースについては農水省も厳しく向き合うということをお誓いいただけますか。
○伊東副大臣 田村委員御指摘のとおり、森林の公益的機能に関しましては四つの要件があります。開発の適正化を図るものでありまして、森林法という観点ではこの住民合意というのが条件にはなっていないところでありますけれども、この四つの要件を含む住民合意をとること、技術的助言をしっかりさせていきたいと思っているところであります。
御指摘の点、しっかり踏まえて指導してまいりたいと思います。
○田村（貴）委員 最後に、小泉大臣にお伺いします。
アセスは環境省の範疇になりますけれども、法アセスの対象外となる小さな設備、こうした太陽光発電の小さな設備に関しては、条例の制定、適切な運用が図れるよう、自治体をしっかり応援していただきたいというふうに思います。
そしてまた、先ほどと同じ、今起こっている問題がありますので、こうした問題については、環境省、農水省、経産省、連携して対処をしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣 まず、後段のところからお答えをさせていただくと、既に着工済みの太陽光発電事業については、森林法を含め関係法令に違反している事案については、林野庁や資源エネルギー庁などの所管省庁においてしっかりと適切な対応が図られるべきものと承知しています。
再生可能エネルギーの導入促進に向け、環境に配慮し地域に受け入れられやすい太陽光発電事業の推進は重要ですので、環境省は、従前より、自治体担当者とのネットワークを構築し、環境影響評価法や条例等に関する情報共有や意見交換を密接に行っているところです。太陽光発電事業についても、自治体の取組事例集の作成、周知を行ってきたところでありまして、引き続き、このようなネットワークを活用し、必要な支援を行ってまいりたいと思います。
最初の点でありますが、環境省としては、法に基づく太陽光発電事業の環境影響評価の適切な運用に加え、法や条例の対象外の小規模太陽光事業に関するガイドラインの策定など、必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○田村（貴）委員 時間が余りないんですけれども、最後に一問、小泉大臣、水俣病の救済の関係です。
資料３をごらんいただきたいと思います。
特措法から十年。健康調査が、患者会にとってみたらこれは悲願なんですよね。しかも、水俣病特措法で地域を定めた範囲外で、一時金の支給、これが広範囲にわたってされていたことが明らかになりました。ですから、地域による線引きはもう成り立っていかないという中で、じゃ、どれだけ被害者、患者の方が不知火海沿岸におられるのか、まず調査をすべきじゃないか。これは当たり前ですよ。
そして、特措法では、政府は、指定地域及びその周辺の地域に居住していた者の健康に係る調査研究を積極的かつ速やかに行いと書いておるじゃないですか。だから、これをやりなさいと言っているんだけれども、環境省は十年一日言っていることが一緒だ。
論より証拠で、これは熊本日日新聞の記事なんですよ。去年は原田大臣にインタビューして、回答が、これはまた、新聞に出ているこの六行、一言一句同じなんですよ。ことし小泉大臣、これは一言一句同じなんですよ。渡しているペーパーが一緒だから、こういうことになるんじゃないですか。受け取る記者も、大臣が同じものを読まされるからこういうふうになっちゃうんですよ。これでいいんですか。
地域を限定した、しかし、その地域外で患者さんがいっぱいいた、それを認めて救済して、一時金を支払ったんでしょう。だったら、どれだけ患者さんがいるかということを調べるのがまず行政の責務だと思いますよ。
小泉大臣、十月十九日、患者団体の方々から今のような話を受けて、厳しい指摘があったというふうに思いますけれども、いつやりますか、実態調査、健康調査。しかと答えていただきたいと思います。どうでしょう。
○小泉国務大臣 水俣病特措法におきましては、メチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行う、そのための調査手法の開発を図ると規定されています。環境省としては、これらの規定に基づいて、メチル水銀の健康影響を客観的に明らかにするための調査手法の開発に取り組んできました。
現在、スピードアップを図るためにも、東京大学、宮崎大学などの大学との共同研究を進めています。これらの共同研究で、脳磁計を用いた客観的診断法の開発につながる成果を得ているところであります。
例えば、水俣病に見られる脳の変化を客観的に捉えるためには、より多くの認定患者の協力が必要であります。現時点で具体的な開発時期を答えることは困難でありますが、関係者の御理解、御協力のもと、着実に進めていきたいと考えます。
○田村（貴）委員 今の答弁も、役所の原稿を読まれたのは非常に残念でありました。しかし、スピードアップを図りたいという言葉を期待したいというふうに思います。
来年はこうした報道が出ないように、そして、一日も早く、不知火海沿岸でどれだけの患者さんが潜在的におられるのか、このことを環境省とそして県が責任を持って調査に当たることを強く要望して、きょうの質問を終わります。