日本共産党の田村貴昭衆院議員は４月７日の衆院環境委員会で、建築物の解体等工事での石綿（アスベスト）飛散防止対策の強化を求めました。２０２８年には石綿建材を使った建物の解体がピークを迎えることから、今国会では、大気汚染防止法の改定が予定されています。（質問動画はこちら）
田村氏は、改定の罰則規定が現実の違反行為に対応できていない事例として、鹿児島市内の百貨店の違法な改修工事で、工事を請け負った大成建設が猛毒の青石綿（せいせきめん）を大量に含んだ吹付建材が存在することを知りながら、飛散防止対策を取らずに工事を続行した問題を取り上げ、「違反行為の規定も不十分。罰則の内容も抑止力としては不十分だ」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年４月１６日）