新型コロナウイルス拡大で大打撃を受け経営難に陥っている和牛・国産牛の農家を支援する肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の交付額が本来９割であるにもかかわらず、実際は６７・５％しかないことが５月１２日、わかりました。同日の農林水産委員会で日本共産党の田村貴昭議員が大幅な拡充を求めました。（質問動画はこちら）
牛マルキン制度は、肉用牛の販売価格が生産コストを下回った場合、生産者に差額の９割を補てんするもの。今回のコロナ禍のように価格が暴落した際、肉牛農家が頼りにする支援制度です。
田村氏は「政府が新型コロナ対策として、肉牛農家が納める生産者負担金（差額９割の４分の１）を実質免除するとしているが、交付金は従来通り９割が補てんされるのか」を確認。水田正和生産局長は「牛マルキンが発動した場合は、（生産者の負担分を差し引いて）９割の４分の３（６７・５％）に減額となる」と答えました。
田村氏は「それでは支援にならない。国が責任を持って交付金を９割払うのが緊急時の政策だ。残り４分の１の負担金は免除して、全額国が責任を持ち、９割の補填（ほてん）も１０割に引き上げるべきだ」と訴えました。
江藤拓農林水産相は「４分の４払うべきだという指摘は、胸の中にとどめさせていただきたい」と答弁。田村氏は「実践に踏み出すべきだ」と求めました。（しんぶん赤旗 ２０２０年５月１３日）