田村貴昭議員は５月１２日の衆院農林水産委員会で、新型コロナウイルス感染拡大で価格低下に直面する漁業者の実態を取り上げ、対策の抜本的拡充と、米国など諸外国と比較し見劣りする農林水産業への支援の大幅増額を求めました。（質問動画はこちら）
田村氏は「全国で価格が３割から７割下落し、休漁を余儀なくされている」と指摘。政府の対策には漁業共済しかないのにもかかわらず、政府は、加入割合すらつかんでいないと批判し、実態の把握を求めました。江藤拓農水相は「加入の実数を把握する努力をする」と、調査の意向を初めて示しました。
田村氏は、「魚価の下落分の補てんなど、直接支援をするべきだ」と主張。予算の大幅増額、支援策の見直しを迫りました。（しんぶん赤旗 ２０２０年５月１９日）