衆院本会議で６月１０日、農業用ため池の防災工事を進めるための法案が、全会一致で可決されました。同法案は、日本共産党を含む超党派の議員立法で、農業用ため池の防災工事を集中的に進めるために、工事推進計画の策定や国による財政措置を定めるものです。
対象となるのは、台風豪雨災害の際に決壊し、人的被害を与える可能性のある「防災重点ため池」６万４千カ所。２０３０年度末までの１０年間で、私人所有・自治体所有の区別なく、農家負担なしで防災工事を行います。
田村貴昭衆院議員は９日の衆院農林水産委員会の質疑で、浸水想定区域内に学校や病院など災害支援に直接関係する施設が存在する危険なため池が１万５千カ所存在すると強調。「想定外の大雨洪水被害が毎年発生している。１０年と言わず、整備は一刻も早く整備すべきだ」と主張。江藤拓農水相は「農水省としても看過できない問題だ。少しでも前向きに取り組んでいきたい」と答弁しました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、防災重点ため池以外でも災害の危険に直面しているため池が置き去りにされないかと追及。牧元幸司農村振興局長は「必要な改修などを進めていく」と答弁。田村氏は「ため池から住宅地までの距離や貯水量で機械的に判断しないことが大切だ」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２０年６月１２）