建設関係の労働組合が集まる建設アクション実行委員会は１０月４日、財務省、経産省に対して、急激な物価高騰から生業（なりわい）と生活を守るため、消費税減税とインボイス（適格請求書）導入中止、中小企業支援拡充を要請しました。 開会あいさつで千葉土建一般労働組合の中島宏和副委員長は「コロナ禍、異常な円安、ウクライナ危機で資材、物価の高騰が起こっている。この…[記事を表示]
物価高騰 インボイス中止を 国に建設アクション 消費税減税こそ
消費税、物価高騰
物価高に消費税減税 田村貴昭氏、対策打たぬ日銀批判 衆院財金委
日本共産党の田村貴昭議員は４月５日の衆院財務金融委員会で、生活必需品などの物価高騰には消費税減税で対応するよう求め、金融緩和の継続を理由に対策を打たない日銀を批判しました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、ロシアのウクライナ侵略が物価を一段と押し上げたことなどで、家計や中小企業、農家にすでに重大な影響が出ていると指摘。一方、日銀は影響を注視するだけで…[記事を表示]