日本共産党の田村貴昭議員は衆院厚生労働委員会で４月２日、訪問介護報酬引き下げにより、訪問介護職員不足や介護事業所のない訪問介護“空白”の自治体が増え続け、介護現場に深刻な影響が広がっているとして、介護報酬の引き上げを強く求めました。（質問動画はコチラ） 田村氏は「赤旗」の調査をもとに、２０２４年６月から半年で、訪問介護事業所数は５７９カ所減少し、事…[記事を表示]
訪問介護の“空白”深刻 田村貴昭議員、報酬増求める 衆院委
介護職員の処遇改善
介護サービス改善を 田村貴昭衆院議員 国の対策要求
日本共産党の田村貴昭議員は１２月１８日の衆院厚生労働委員会で、２０２５年４月以降の介護職員処遇改善の手当てがないことを指摘し、新たな処遇改善対策を求めました。（質問動画はコチラ） 政府は２４年度補正予算で、介護職員１人当たり５万４０００円の処遇改善予算を盛り込みました。しかし処遇改善の対象は介護職員だけで、ケアマネージャー、リハビリ職種、事務職員な…[記事を表示]