日本共産党の田村貴昭議員は４月９日、衆院財務金融委員会で、同性パートナーも「事実婚関係にある配偶者」に含まれるとした３月２６日の最高裁判決を、国家公務員の家族の旅費支給を定めた「公務員旅費法」などにも適用すべきだと主張しました。（質問動画はコチラ） 同判決は、犯罪被害者給付金の支給対象に事実婚状態の同性パートナーも該当しうるとの判断を初めて示しまし…[記事を表示]
同性パートナー適用を 公務員旅費法で田村議員 衆院財金委
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