医療機関の病床削減を進める医療法改定案と自民、日本維新の会、立憲民主、国民民主、公明の5党が共同提出した同修正案が11月26日の衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党、れいわ新選組は両案とも反対しました。 両案は、地域医療構想の見直しや病床削減する医療機関の後押しなど医療体制の縮小を加速するもの。2030年までに電子カルテ普及10…[記事を表示]
医療法
医療提供体制 縮小加速 改定案 田村貴昭議員に参考人 衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は11月25日、医療法改定案の参考人質疑を行いました。自民、公明、日本維新の会が提出した修正案に盛り込まれた病床削減について、医療法人健生会の山田秀樹理事長は意見陳述で、過剰な病床削減は「医療提供体制の縮小の加速と患者の受療権の侵害が起こる」と強調しました。 日本共産党の田村貴昭議員が質問し、病床削減は「必要な入院もできなくなり、…[記事を表示]
病床減らし介護壊す 医療法改定案 田村貴昭氏が批判 衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は11月21日、地域医療構想の見直しなどを盛り込んだ医療法改定案についての質疑を行い、日本共産党の田村貴昭議員は、地域医療構想の見直しは公立病院の経営危機とともに、病床削減と介護体制の破壊を進めるものだと批判しました。(質問動画はコチラ) 政府は、入院、外来、在宅医療、介護の連携を推進するために地域医療構想を見直そうとしています。…[記事を表示]