大軍拡と大企業へのばらまきを推進する一方、国民の暮らしに極めて冷たい２０２５年度予算案が3月４日、衆院本会議で採決され、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、衆院を通過しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組などは反対しました。 日本共産党が組み替え動議 日本共産党の田村貴昭議員は反対討論で、暮らしの予算…[記事を表示]
大軍拡予算案 衆院通過 自公維可決 暮らし冷遇 大企業優遇 田村貴昭氏が反対討論
反対討論
衆院本会議・２５年度政府予算案 田村貴昭氏の討論（要旨）
日本共産党の田村貴昭議員が３月４日の衆院本会議で行った２０２５年度政府予算案に対する討論（要旨）は次の通りです。 ２５年度予算案に求められるのは、自民党政治の下での経済の停滞と衰退、物価高騰による暮らしの困難の打開です。ところが暮らしの予算は物価上昇にも追いつかない実質マイナスです。国民の暮らしにきわめて冷酷な予算です。 本予算の最大の…[記事を表示]
地方の必要財源応えず 地方交付税法改定案が可決 衆議院
地方交付税法改定案が１１月２４日の衆院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決しました。日本共産党とれいわは反対しました。 同改定案は、補正予算で年度途中に増額する地方交付税のうち、一部を交付せず翌年度の地方交付税総額に繰り越すものです。共産党の田村貴昭議員は同日の衆院総務委員会の討論で、繰り越し優先のやり方に反対を表明。増額交付…[記事を表示]