日本共産党の田村貴昭議員は１２月１８日の衆院厚生労働委員会で、国民健康保険税の１年超の滞納が一部でも残っている場合、２日以降医療機関での窓口負担が「いったん１０割負担となる」との文書を配布した福岡県直方市の対応をただしました。（質問動画はコチラ） 政府は２日、健康保険証の新規発行を停止し、国保税滞納者を対象とした短期保険証も廃止しました。田村氏は「…[記事を表示]
国保１０割負担は脅し 田村貴昭氏、直方市を批判 衆院厚労委
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