国際開発協会法改正案が３月１５日の衆院本会議で採決され、全会派一致で可決しました。法案は、新型コロナ対策のため低所得国への支援を増強した国際開発協会の財務を補充するため、各国の追加出資を決めるものです。日本政府は約４２０６億円を出資します。 田村貴昭議員は１１日の衆院財務金融委員会で、国際開発協会が重視する低所得国の貧困対策や保健衛生などへの支援を…[記事を表示]
生きるための支援を 田村貴昭氏、国際開発めぐり
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