地方交付税法改定案が１１月２４日の衆院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成多数で可決しました。日本共産党とれいわは反対しました。 同改定案は、補正予算で年度途中に増額する地方交付税のうち、一部を交付せず翌年度の地方交付税総額に繰り越すものです。共産党の田村貴昭議員は同日の衆院総務委員会の討論で、繰り越し優先のやり方に反対を表明。増額交付…[記事を表示]
地方の必要財源応えず 地方交付税法改定案が可決 衆議院
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