最低賃金

論戦ハイライト 衆院予算委 田村貴昭議員の質問 政権姿勢 抜本転換迫る

 日本共産党の田村貴昭議員は11月28日の衆院予算委員会で、政府が統一協会(世界平和統一家庭連合)の海外での活動に資金を出し、お墨付きを与えていた問題を告発しました。また、物価高騰から国民の暮らしと経営を守るために、賃上げや農政の抜本的転換を迫りました。 統一協会「海外宣教」にODA  田村 資金返還求めるべきだ  首相 問題あれば対[記事を表示]