衆院予算委員会は2月16日、2023年度予算案に関する中央公聴会を開催しました。その中で、公述人の柴田悠・京都大准教授は、若い世代が「一番求める少子化対策は、教育費の軽減だ」と述べました。日本共産党の田村貴昭議員が質問しました。(質問動画はコチラ) 田村氏が免除・軽減の意義は何かと尋ねたのに対し、柴田悠氏は冒頭の発言に加え「若い世代には実感のこもる…[記事を表示]
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来年度総予算
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