消費税廃止福岡県各界連絡会は６月２日、経済ジャーナリストの荻原博子氏を招き、福岡市で第９回消費税減税大学習会を開きました。メイン会場と北九州、筑豊、筑朝、筑後の４地区をオンラインでつなぎ３２８人が参加。日本共産党の田村貴昭衆院議員が国政報告をしました。 代表世話人の岩下幸夫氏はあいさつで、「消費税５％減税こそ政治の役割。政権交代をめざし運動を広げて…[記事を表示]
消費税減税めざし 福岡各界連学習会 田村氏が報告
消費税、物価高騰
物価高対策届けて懇談 田村貴昭・紙氏 農林漁業団体と
日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員は２月１日、全国農業会議所(市町村農業委員会の全国組織)など農林漁業に関わる中央団体を訪問し、党の物価高騰対策などを届けて懇談しました。「今後の国会論戦で必ず大臣らに届ける」(田村氏)と応じました。 農水省の食料・農業・農村審議会基本法検証部会の委員を務める全国農業会議所の柚木茂夫専務理事は「海外に依存し…[記事を表示]
インボイスやめ、減税を 消費税廃止各界連が署名提出
消費税廃止各界連絡会は１１月２５日、衆院第１議員会館で、消費税減税を求める署名提出と議員要請を行いました。７団体１４人が参加し、日本共産党の小池晃書記局長、田村貴昭衆院議員に消費税を５％に引き下げることを求める請願署名１万２６７４人分（７日提出分と合わせて８万６９６人分、インボイス〈適格請求書〉制度の中止を求める署名３万１５人分）を手渡しました。 …[記事を表示]
金融緩和で物価上昇 田村貴昭衆院議員、日銀に分析求める
田村貴昭議員は１１月１８日の衆院の財務金融委員会で、物価高騰の要因について質問し、日本銀行の金融緩和政策の影響を決定会合で分析すべきだと主張しました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、量的金融緩和が「原油・食料を含め資産市場における投機と物価高騰をいっそう拡大した」と指摘する国連貿易開発会議の２０２２年の「貿易開発報告」を紹介。日銀の金融緩和マネーが…[記事を表示]
農家苦境もＭＡ米購入 田村貴昭氏「矛盾見直せ」 農水委
日本共産党の田村貴昭議員は１０月２７日、衆院農林水産委員会で、肥料等の高騰と価格低下で米農家が苦境にあえぐなか、政府が多額な税金を投じて米国からミニマムアクセス（ＭＡ）米を購入している姿勢を追及し、「この矛盾を見直すべきだ」と迫りました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、肥料、燃油、資材費などが高騰し、米の生産費が６０キロ１５０００円以上となるなか、…[記事を表示]