教員の「定額働かせ放題」の仕組みを続ける公立教員給与特別措置法（給特法）改定案が４月１０日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の田村貴昭議員は質疑で、「このままでは学校が持たない」という危機的状況を打開するため「公立学校教員にも残業代制度を導入し、授業の量に見合って教員を増やすことが不可欠だ」と主張しました。（質問動画はコチラ） （質問要旨） …[記事を表示]
教員「定額働かせ放題」継続 給特法改定案 田村貴昭議員が批判 衆院本会議
給特法
衆院本会議・給特法改定案 田村貴昭議員の質問（要旨）
日本共産党の田村貴昭議員が４月１０日の衆院本会議で行った、給特法改定案に対する質問（要旨）は次の通りです。（質問記事はコチラ） ◇ 教員の長時間労働は異常な状態です。政府の２０２２年の調査で小中学校の教員は平均で連日１１時間半働き、休憩は数分で土日の出勤もあります。精神性疾患による病休者は２３年に７０００人を超え、過労死まで起きています。“このま…[記事を表示]