日本共産党の田村貴昭議員は１１月２８日の衆院予算委員会で、政府が統一協会（世界平和統一家庭連合）の海外での活動に資金を出し、お墨付きを与えていた問題を告発しました。また、物価高騰から国民の暮らしと経営を守るために、賃上げや農政の抜本的転換を迫りました。 統一協会「海外宣教」にＯＤＡ 田村 資金返還求めるべきだ 首相 問題あれば対…[記事を表示]
論戦ハイライト 衆院予算委 田村貴昭議員の質問 政権姿勢 抜本転換迫る
統一協会
北朝鮮兵器に使用か 田村貴昭衆院議員 日本の資金、統一協会通し
田村貴昭議員は１１月１１日の衆院内閣委員会で、日本の資金が統一協会を通じて北朝鮮に流れ、軍事兵器、ミサイル開発・発射などに使われてきたという疑いが濃厚だとして政府としての徹底調査を求めました。（質問動画はコチラ） 田村氏は「統一協会の文鮮明は、１９９１年に４５００億円を、１９９３年に３００万ドルを北朝鮮に寄付した」と記載された米国の国防情報局の文書…[記事を表示]
文鮮明発言の調査を 田村氏「自民全体の疑惑だ」
田村貴昭議員は１１月８日の衆院本会議で、統一協会の創始者である文鮮明が１９８９年に韓国で行った説教で、「日本の国会に教会をつくる」「国会議員の秘書を輩出する」ため、「自民党の安倍派などを中心として」、そうした議員たちの数を徐々に増やしていかなければいけないなどと発言していた（「毎日」７日付報道）ことを取り上げ、徹底的な調査を要求しました。（質問動画はコチラ…[記事を表示]