日本共産党の田村貴昭議員は４月２６日の衆院財務金融委員会で、金融商品取引法等改定案による規制緩和で未公開株式などの流通・売買を活発化させれば、一般投資家がリスクの高い金融商品の売買に巻き込まれ、トラブルになる懸念が高まると批判しました。（質問動画はコチラ） 改定案には、プロ投資家に限定して未公開株式などを仲介する証券会社の創設を認めるために、資本金…[記事を表示]
未公開株の被害懸念／金商法規制緩和 田村貴昭氏が批判 衆院財金委
金融商品取引法改正案
2024年4月26日―財金委提出資料、金融庁ガイドブック
投資被害助長の恐れ 金融商品取引法改定 田村貴昭氏批判 衆院財務金融委
衆院財務金融委員会は６月７日、「貯蓄から投資」を促すための「金融商品取引法改正案」を自民、公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党、立民、維新は反対しました。 法案は、岸田政権が昨年１１月に打ち出した資産所得倍増プランを具体化したもので、官民が一体となって「金融経済教育推進機構」を創設し、学校や企業などで資産形成のための投資教育を推進します。 …[記事を表示]