食料自給率向上を投げ捨てる食料・農業・農村基本法改定案が審議される中、「（日本農業の）生産基盤が弱体化したとは思っていない」と発言した坂本哲志農林水産相の罷免を求めて５月２３日、参院議員会館前で緊急行動が取り組まれました。参加者は、国会に向けて「現場を無視する大臣はいらない」と声をあげました。主催は農民運動全国連合会（農民連）、新日本婦人の会、国民の食糧と…[記事を表示]
坂本農水相の罷免を 農業弱体化否定 農民連など緊急行動 農基法廃案を
食料・農業・農村基本法
食料自給率向上を 食健連が行動・農水省要請
農民、女性などの団体や労働組合でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は１２月８日、東京都内で、食料自給率の向上や家族農業支援強化を求めて「秋のグリーンウェーブ集結行動」を行いました。 農林水産省には▽食料自給率を国内農政の重点政策に据える▽ミニマムアクセス（ＭＡ）米は即刻中止・見直しをはかる▽「水田活用直接支払い交付金の見直…[記事を表示]
農政見直し国民的議論を 有機農業推進協が各党と意見交換 田村貴昭衆院議員が参加
全国有機農業推進協議会は１１月２８日、食料・農業・農村基本法の見直しの議論に関わって、各党との意見交換会を衆院第１議員会館で行いました。日本共産党から田村貴昭衆院議員（党国会議員団農水部会長）が参加し、下山久信会長と意見を交わしました。 下山氏は、農水省の審議会での議論について、「なぜ食料自給率目標が達成できなかったのか、生産基盤である農地や基幹的…[記事を表示]
食料入手 権利とせよ 田村衆院議員が農家支援制度を要求 衆院農水委
日本共産党の田村貴昭議員は５月１１日の衆院農林水産委員会で、政府の「食料・農業・農村基本法」見直し作業にあたって、食料へのアクセス（入手）を権利として保障すべきだと主張しました。（質問動画はコチラ） 田村氏は「食料安全保障」について、「ＦＡＯ（国連食糧農業機関）は、『全ての人が、十分な食料を、物理的・社会的・経済的に入手可能であること』と定義してい…[記事を表示]