食料・農業・農村基本法改定案が４月１９日の衆院本会議で、自民、公明、維新の賛成で可決しました。日本共産党と立民、国民、れいわなど各党は反対しました。 共産党の田村貴昭議員は討論で、食料自給率の落ち込みの原因は輸入自由化なのは明白にもかかわらず、改定案では「安定的な輸入の確保」と輸入依存を認め、輸入安定国の多様化、相手国への投資まで盛り込み、輸入拡大…[記事を表示]
輸入依存 農家の希望失う 田村氏が指摘 農基法改定案 衆院通過
食料・農業・農村基本法改定
食料・農業・農村基本法改定案可決 田村貴昭氏反対 輸入自由化見直しを 衆院農水委
農業政策の大きな方向性を定める食料・農業・農村基本法改定案が４月１８日の衆院農林水産委員会で採決され、自民、公明、維新の賛成で可決しました。日本共産党、立民、国民などは反対しました。 日本共産党は、政府案に対する修正案を提出しましたが、否決されました。修正案は▽食料自給率の抜本的な引き上げ▽家族農業経営を農業に関する政策の中核に位置付け▽国内農業保…[記事を表示]
農基法改定 亡国への道 農民連など国会前緊急行動／自給率向上求める署名７万余
食料自給率向上を投げ捨てる食料・農業・農村基本法改定案の審議を与党が進める中、農民運動全国連合会（農民連）、新日本婦人の会（新婦人）、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は４月１７日、衆院第２議員会館前で緊急行動を実施し、「食料自給率向上を政府の法的義務とすることを求める請願署名」７万３９３９人分を提出しました。 主催者あいさつをした…[記事を表示]
農基法改定案 輸入抑え自給率向上を 田村貴昭議員ただす 衆院農水委
日本共産党の田村貴昭議員は４月１７日の衆院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案の根本問題をただし、食料自給率向上に向け、政府が本気で目標達成に取り組むよう迫りました。 同改定案は、現行法で唯一の目標としてきた「食料自給率の向上」を投げ出し、「食料安全保障の確保に関する事項の目標」の一つに格下げするもの。田村氏は、１９６５年の７３％から３８…[記事を表示]
肥料輸入 限定がいい／農基法改定 地方公聴会 田村貴昭議員に陳述人
衆院農林水産委員会は４月１５日、食料・農業・農村基本法改定案についての地方公聴会を鹿児島市で開き、農業者や学者など４人が、肥料の国産化や有機農業、農業と福祉の連携、法人経営などについて意見陳述しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が参加しました。 ＪＡ鹿児島経済連農産事業部の新村浩二部長は、畜ふんをたい肥化して耕種農家に供給し、取れた飼料作物や稲わ…[記事を表示]