衆院農林水産委員会は４月１５日、食料・農業・農村基本法改定案についての地方公聴会を鹿児島市で開き、農業者や学者など４人が、肥料の国産化や有機農業、農業と福祉の連携、法人経営などについて意見陳述しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が参加しました。 ＪＡ鹿児島経済連農産事業部の新村浩二部長は、畜ふんをたい肥化して耕種農家に供給し、取れた飼料作物や稲わ…[記事を表示]
肥料輸入 限定がいい／農基法改定 地方公聴会 田村貴昭議員に陳述人
食料・農業・農村基本法改定
食料の安定供給 所得補償が必要 衆院農水委で田村貴昭氏ただす
日本共産党の田村貴昭議員は４月１１日の衆院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案で検討されている農産物生産費の価格転嫁について、消費者負担など解決しがたい課題があり、食料の安定供給には所得補償こそ必要と訴えました。（質問動画はコチラ） 政府は近年の資材高騰に対応するため、生産コストの上昇に応じ価格を自動改定するフランスのエガリム法を参考に、…[記事を表示]
農業基本法 ＣＯ２削減 明記せよ 衆院農水委 改定案で田村貴昭氏
日本共産党の田村貴昭議員は４月９日の衆院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案による環境負荷低減をめぐり、有機農業の促進や食料品の輸出入におけるＣＯ２（二酸化炭素）削減など肝心な点が書かれていないと批判しました。（質問動画はこちら） 田村氏は、改定案には有機農業について一言も書かれておらず、「軽視しているのか。一方で農業の輸出促進については…[記事を表示]
自給率向上へ支援こそ／農基法改定案 田村貴昭氏質問に参考人 衆院農水委
衆院農林水産委員会は４月４日、農業政策の大きな方向性を定める食料・農業・農村基本法改定案について参考人質疑を行いました。同案は、食料自給率の引き上げを政策課題から除外するなど、農家が再生産できるだけの所得を保障する政策を採用していません。 東京大学の鈴木宣弘特任教授は「いま苦しむ農家を支える政策を提示しないまま、輸入先との関係強化や海外で農業生産を…[記事を表示]
農業は公益的使命担う 基本法改定案 田村貴昭氏が明記主張 衆院農水委
日本共産党の田村貴昭議員は４月３日の衆院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案をめぐり、農業従事者の確保について質問したのに対し、坂本哲志農水相は「『農業者は減少する』と法文に明記する必要がある」などと答弁しました。（質問動画はコチラ） 田村氏は、旧基本法１条で「農業及び農業従事者が経済及び社会において果たすべき重要な使命にかんがみ」、「農…[記事を表示]