２０２４年度補正予算案が１２月１２日の衆院本会議で、自民、公明、維新、国民民主などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組などは反対しました。共産党の田村貴昭議員は反対討論で、軍拡と大企業支援のための補正予算案に反対し、能登地域の被災者支援や物価高騰対策の抜本的強化こそ必要だと主張。歴代自民党政権による経済対策の抜本的な転換を求めま…[記事を表示]
大軍拡・大企業支援の補正予算 自公維国が賛成／共産党反対 組み替え動議 田村貴昭氏が反対討論 衆院本会議
２０２４年度補正予算案，反対討論
２０２４年度補正予算案 田村貴昭議員の反対討論（要旨） 衆院本会議
日本共産党の田村貴昭議員が１２月１２日の衆院本会議で行った、２０２４年度補正予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。（記事はコチラ） ◇ 今国民が求めているのは能登半島災害の被災者支援であり、物価高騰対策の抜本的強化です。ところが補正予算案は、軍事費を過去最大の８２６８億円計上しています。財政法２９条は、補正予算の編成は「予算作成後に生じ…[記事を表示]