○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 質問に入る前に、せんだってのチッソの社長の発言について質問をさせていただきたいというふうに思います。 五月一日、チッソの後藤社長は、水俣市で開かれた犠牲者慰霊式に参列した後に、記者団に、水俣病特措法の救済は終了したと述べました。 地元の熊本日日新聞によりますと、後藤社長は、チッソが患者補償で生じた多額の債務…[記事を表示]
196-衆-環境委員会 – 8号 平成30年05月15日
公害（水俣・アスベスト・枯葉剤２４５T・大気汚染・カネミ油症）
水俣病犠牲者悼む 公式確認６２年「同じ悲劇起こすな」 田村貴昭衆院議員献花
水俣病の公式確認から６２年を迎えた５月１日、患者団体などでつくる実行委員会と熊本県水俣市が主催する「水俣病犠牲者慰霊式」が同市で開かれました。遺族や被害者ら６５０人が出席しました。 患者遺族を代表して、小児性認定患者の金子親雄さん（６６）が「祈りの言葉」を述べました。 ２歳の時に水俣病を発症。父と弟も水俣病で亡くなり、その下の弟も胎児性患者…[記事を表示]
救済制度 新たに必要 水俣病線引き批判 田村貴昭氏
日本共産党の田村貴昭議員は４月１７日の衆院環境委員会で、水俣病特別措置法の救済措置打ち切り後も多くの被害者が公害健康被害補償法（公健法）による認定申請や訴訟での解決を求めている問題で、新たな救済制度の創設が必要だと主張しました （質問動画はコチラ） （会議録はコチラ） 公健法では、申請者の８・７％（２９６６人）しか救済されていません。 田…[記事を表示]
ぜんそく患者が増加 新救済制度を 衆院環境委 田村貴議員
日本共産党の田村貴昭議員は３月２０日の衆院環境委員会で、国が「公害健康被害補償法」の新規患者の認定を打ち切ったあとも、ぜんそく患者が増加しているとして、新たな救済制度の創設を求めました。 （質問動画はコチラ） （会議録はコチラ） （資料はコチラ） 公害健康被害補償法は１９７４年、大気汚染によるぜんそくなどの公害被害を補償するため発足。８８年に大気汚…[記事を表示]
2018年3月20日 環境委員会
ぜん息患者の推移 「学校種別 疾病・以上悲観率等の推移」出典 文部科学省 「喘息総患者数」出典 厚生労働省