電力需要量(使用端)実績と想定 出典：電力広域的運営推進期間「全国および供給区ごとの需要想定(2019年度)」
2019年3月12日 環境委員会
エネルギー問題（脱原発・脱石炭火力・再エネ）
198-衆-環境委員会-2号 2019年3月12日 石炭・プラ熱発電は中止を／水俣病救済に逆行 環境省の姿勢を批判
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 最初に、地球温暖化対策と石炭火力発電所のことについて質問します。 東京ガスや九州電力などが千葉県の袖ケ浦市で計画をしていた大規模石炭火力発電所が中止となりました。環境負荷を和らげるための費用がかさむ、採算に合わないことが理由だと報道されています。 気候ネットワークによれば、二〇一二年以降に把握されていた…[記事を表示]
原発さよなら 廃炉へ舵を 西日本から被災地連帯 福岡
北九州市で３月１０日、「さよなら原発！３・１０北九州集会」（主催・同実行委員会）が開かれ、雨の中６００人が参加しました。 脱原発ネットワークの深江守・九州代表は「世界は明らかに、脱原発にかじを切っている」と、原発のない未来は遠くないと強調。「原発なくそう！九州玄海訴訟」弁護団や労働組合、生協などの代表がスピーチし、関門港湾労働組合協議会の代表は「い…[記事を表示]
原発ゼロ法案 国会審議早く 市民と野党が決起集会
野党４党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」の一刻も早い国会審議を求める決起集会が２月５日、国会内で開かれました。提出した立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党、無所属の有志議員と原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）、原子力市民委員会などが共催。市民と各議員らを合わせて約１３０人が参加しました。 同法案は昨年３月に衆院に提出され、６月に同経済産…[記事を表示]
温暖化対策の強化を 再生エネ促進求める 田村衆院議員 環境委
田村貴昭議員は１１月２０日、衆院環境委員会で、政府に温暖化対策の強化と再生可能エネルギーの普及促進を求めました。 （質問動画はコチラ）（議事録）（配布資料） 田村氏は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＣＰＰ、１０月）で出された特別報告は、産業革命前からの気温上昇がこのまま続けば災害リスクが高まるとして、２０３０年にセ氏１・５度の上昇に抑えるよう求…[記事を表示]