国や自治体が管理する森林が無許可で伐採される盗伐被害が相次いでいるもと、斎藤健農林水産相は２月６日の記者会見で、全国的な調査を指示したことを明らかにしました。 国内有数の木材産地である宮崎県では、２０１２年から１７年９月までに盗伐被害の相談件数が１２６件に上っています。斎藤農水相は「悪質な行為は許しがたい。都道府県に対し、宮崎県の無断伐採の事案を周知し…[記事を表示]
無断伐採を全国調査 田村貴昭衆院議員が要求
森林・林業（盗伐・違法伐採含む）
195-衆-農林水産委員会-6号 平成29年12月12日 相次ぐ盗伐被害 対策ぜひ 森林資源守れ／後継者が育つ農政へ 田村議員が転換求める 農水委
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 最初に、林野庁にお伺いしたいことがあります。人や国や自治体の森林を無断で伐採する、盗伐の問題について伺いたいと思います。 宮崎県で盗伐の被害が相次いでいます。県警によれば、二〇一二年からことし十月末までの相談件数は百二十六件にも上っていますが、ほとんどが被害届の受理がされていません。大規模な違法伐採による荒れ…[記事を表示]
相次ぐ盗伐被害 対策ぜひ 森林資源守れ 田村衆院議員 農水委
日本共産党の田村貴昭議員は１２月１２日の衆院農水委員会で、人や国・地方自治体が所有する森林を無許可で伐採する盗伐被害が相次いでいることを指摘し、国に実態把握と対策を求めました。 （質問動画はコチラ） （会議録はコチラ） 宮崎県では、２０１２年から今年９月までに県警に届けられた盗伐被害の相談件数は１２６件に上る一方、被害届はほとんど受理されていません。田…[記事を表示]
紙・田村貴両議員が農林漁業団体と懇談
全漁連では、応対した大森敏弘常務らが、漁業資源の管理で、北朝鮮漁船の乱獲規制など外交努力や、沿岸漁民の生活に配慮した規制のあり方、多数の漁業者が重層的に関わる沿岸の実態を踏まえた漁場管理の必要性などを訴えました。 全森連では、佐々木太郎総務部長が、森林整備を促進するための森林環境税（仮称）の早期実現を要請。田村議員は、山林の…[記事を表示]