継続審議となっている種苗法改定案をめぐり、日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員、梅村さえこ前衆院議員はこのほど、茨城県の農業総合センター、国の種苗研究機関である農研機構種苗管理センターを訪問し、新品種育成の実態について調査しました。 茨城県農業総合センターでは、イバラキング(メロン)やいばらキッス(イチゴ)など、県が長年かけて開発してきた新…[記事を表示]
食料主権(種子・種苗)・食品安全
種苗法 改定させぬ共同運動こそ 田村・紙・畠山氏が調査 北海道北竜町
農作物の新品種の開発者の育成者権(知的所有権)保護を定めた種苗法(継続審議中)が改定された場合の影響を聞こうと、日本共産党の紙智子参院議員と田村貴昭衆院議員、畠山和也前衆院議員は9月10日、北海道北竜(ほくりゅう)町を訪れました。 現行法は農家が「登録品種」の収穫物の一部を種苗として使う自家増殖を認めてきましたが、改定案では「原則禁止」とされます。…[記事を表示]
種苗法改定中止して 全国食健連が署名手渡す
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)は5月27日、国会に提出されている種苗法改定案の審議入りに反対し廃案を求める緊急集会を衆院第2議員会館で開きました。同法改定中止を求める請願署名を国会に提出。これまでの提出分を含め2万人を超えました。 改定案は、農家に認められてきた「自家増殖」の一律禁止を盛り込んでいます。あいさつした農民運動全国連…[記事を表示]
種苗法改定やめよ 食健連が請願署名提出
農民、女性などの団体、労組などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」(全国食健連)は5月13日、安倍政権が今国会での成立を狙っている種苗法改定案を審議せず、廃案にするよう求める請願署名約1万5000人分を衆院第2議員会館内で日本共産党国会議員団に提出しました。その後、参加者は、衆院農水委員への議員要請を行いました。 同改定案では、長年、農民…[記事を表示]
安全・多様性に懸念 ゲノム編集対応ただす 田村貴昭衆院議員
田村貴昭議員は、5月17日の衆院環境委員会で、意図しない突然変異など安全性や生物多様性に関する懸念があり、消費者団体や農業者から規制を求める声があがっているゲノム(DNAに記憶される全遺伝子情報)編集技術への政府の対応をただしました。 (質問動画はコチラ) 田村氏はゲノム編集技術の規制について説明を求めました。環境省は、細胞外で作った核酸が入って…[記事を表示]