日本共産党の田村貴昭衆院議員は５月１４日、石川県能登半島で５日に震度６強の揺れを観測した珠洲市を訪れ、佐藤正幸県議とともに被災状況を調査し、被災者の要望を聞き取りました。市役所では被害状況の説明を受け、被災者の声を届けました。 田村氏らは、能登半島最先端の地域を調査しました。珠洲市川浦町の高齢夫婦が住む平屋の住宅は、土台のモルタルに亀裂が入り、天井…[記事を表示]
被災者要望 市へ伝達 田村貴昭衆院議員ら珠洲で調査 石川
災害・復興・被災者支援
矢部川堤防抜本改修を 田村衆院議員が調査・懇談 松崎市議・古賀予定候補同席 福岡・八女
日本共産党の田村貴昭衆院議員は４月９日、福岡県八女市で矢部川の堤防改修について住民と懇談しました。松崎辰義市議、古賀くにひこ市議予定候補が同席し、現地を調査しました。 同市を流れる矢部川では、２０１２年７月の九州北部豪雨により堤防に亀裂が入り部分的補修はされているものの、抜本的な改修がされていません。地域住民からは「改修が進まない」「また大雨が降る…[記事を表示]
７２時間時限”根拠ない 田村貴昭氏 救出基準改定を要求 衆院災害特委
日本共産党の田村貴昭議員は３月１６日の衆院災害特別委員会で、被災者救出を発災から原則「３日以内」とする内閣府の基準を明らかにし、救出現場の実態と合わないとして基準の改定を求めました。（質問動画はコチラ） 内閣府の災害救助事務取扱要領には「法による被災者の救出を実施できる期間は原則として３日以内とする」「３日を経過した時点で、生死不明となっているとき…[記事を表示]
国の噴火・大雨特別警報 速報メール停止に怒り
気象庁は１３日、火山噴火や大雨などに関する特別警報の緊急速報メールの配信を２６日に停止すると発表しました。活火山がある自治体などの反対を押し切っての強行。一方的な決定に、多方面から困惑と怒りの声が上がっています。 ２６日終了 気象庁は、特別警報が発表された場合に、携帯電話を通じて強制受信の緊急速報メールを配信しています。このうち地震・大津波を…[記事を表示]
“ここに住み続けたい” 田村氏、浸水被害住民と対話 宮崎・都城
日本共産党の田村貴昭衆院議貝は１０月７日、宮崎県都城市に入り、台風で浸水した下川東地区で「国交省への意見要望を聞く会」に出席しました。党市議団が呼びかけ、６０人近い住民が詰めかけて「安心して再び住みたい」と、対策と支援を求める声が相次ぎました。 大淀川に設置された国交省の樋門（ひもん）に隣接する川東団地は、９月の台風１４号で内水氾濫して多くの住宅が…[記事を表示]