日本共産党の田村貴昭衆院議員は2月16日の総務委員会で質問。東日本大震災と熊本地震の教訓をもとに、公共施設の耐震化と災害関連死の対策について質問しました。動画で紹介します…[記事を表示]
災害・復興・被災者支援
雨漏りで天井落ちそう 熊本地震一部損壊家屋の窮状 田村衆院議員・松岡比例予定候補が調査
日本共産党の田村貴昭衆院議員と松岡勝衆院九州・沖縄ブロック比例候補は２月３日、熊本地震で被災した熊本市の被災者宅を訪問し、要望や課題を聞き取るなど調査しました。熊本地震では約１７万棟が被災し、うち１３万棟以上が国の支援制度がない「一部損壊」。支援から取り残された被災者は地震後１０カ月近くたった今でも困難な生活を強いられています。 被災者からの聞き取…[記事を表示]
被災者置き去り鮮明 熊本地震 田村衆院議員ら調査
日本共産党の田村貴昭衆院議員は１月３０日、熊本地震の被災者支援強化を図るため、被災者の生活実態や救命・救護にあたった医療現場の状況などの聞き取り調査を熊本市で行いました。松岡勝衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補らが参加しました。 被災地では、震災から９カ月たった今でもブルーシートがかけられた家屋が多数残っています。１３万棟にのぼる「一部損壊」住宅に…[記事を表示]
自治体庁舎の耐震化の推進を―田村貴昭衆院議員が新設の地方債事業について質問
日本共産党の田村貴昭衆院議員は、27日の衆院総務委員会で、総務省が新設する、市町村庁舎の耐震化建替え事業に活用する「市町村役場機能緊急保全事業債」について質問しました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） （議事録はコチラ） 総務省の黒田武一郎自治財政局長は、市町村庁舎の建替え事業に地方交付税で支援する理由につい…[記事を表示]
473市町村で耐震化満たさず。庁舎建替え・耐震化のいっそう促進を 田村議員が求める
日本共産党の田村貴昭衆院議員は1月27日の総務委員会で、熊本地震を教訓に、庁舎の建替え・耐震化の促進を求めました。 その中で、全国で473市町村で耐震化がされておらず、そのうち、耐震化を満たす代替庁舎が確保されているのが363自治体。 残りの110自治体のうち、55自治体で代替施設の耐震化がされておらず、５５自治体で代替庁舎が未指定であること…[記事を表示]