○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 分権七次一括法案のうち、公営住宅の改正法について質問をします。 まず、公営住宅の集約を前提にした建てかえ事業について伺います。 改正案では、これまでの現地建てかえ要件を緩和して、近隣地への建てかえを可能にするとしています。そして、移転先については、居住者の生活環境に著しい変化を及ぼさない地域内に確保さ…[記事を表示]
193-衆-地方創生に関する特別委 公営住宅は増設こそ 規制緩和に懸念 確保は住宅政策の根本 田村貴昭議員
地方自治（地方行財政）
公営住宅法改正案と、東京圏一極集中の是正について質問 田村衆院議員 2017年4月6日地方創生委
日本共産党の田村貴昭衆院議員は4月6日の地方創生特別委員会で、公営住宅法の改正案と、東京圏一極集中の是正について質問しました。動画で紹介します。…[記事を表示]
2017年4月6日 地方創生特別委員会
都道府県別転入・転出超過数（日本人移動者）（2015年、2016年） 出典 総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 平成28（2016）年結果（要約）」より田村貴昭事務所作成
自治体職員 国の削減強要を告発 田村議員 被災地応援に障害 衆院総務委
日本共産党の田村貴昭議員は７日の衆院総務委員会で、総務省の「集中改革プラン」（２００５～０９年度）による自治体職員削減の押しつけが、東北や熊本県の被災地での応援職員の確保を困難にしていると指摘しました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） （会議録はコチラ） 高市早苗総務相は、同プラン終了後は自治体が実情にあわせ…[記事を表示]
193-衆-総務委員会 自治体職員 国の削減強要を告発 田村議員 被災地応援に障害 衆院総務委
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、自治体職員の増員の必要性について質問します。 二月十六日の本会議で、私は、自治体業務の委託化、民営化によって地方自治体の職員が一貫して削減されてきたこと、そして、総務省の推し進めた集中改革プランによって、その地方公務員の削減は自治体の力を大きく後退させてきたことを指摘いたしました。そして、この人…[記事を表示]