地方単独事業に係る市区町村国保の公費負担の調整 出典 厚生労働省資料
2015年3月27日 地方創生特別委員会
地方自治（地方行財政）
復興財源 特別交付税は不可欠 田村貴昭議員 継続・拡充を求める
日本共産党の田村貴昭議員は３月１３日の衆院総務委員会で、東日本大震災からの集中復興期間後に被災自治体の負担を検討するとの竹下亘復興大臣の発言を取り上げ、震災復興特別交付税の継続・拡充を求めました。 （質問動画はコチラ） 田村氏は、膨大な復興事業の実施や全国からの職員の応援派遣のためには復興特別交付税が不可欠だと指摘。「状況抜きに期限が来たから…[記事を表示]
2015年3月13日 総務委員会
外形標準課税を１／２に拡大した場合の１法人当たりの負担変動 出典 総務省資料より、田村貴昭事務所作成
被災自治体の公務労働者にメンタルヘルス対策を 田村貴昭衆院議員
日本共産党の田村貴昭議員は３月９日の衆院総務委員会で、東日本大震災の被災自治体における公務労働者のメンタルヘルス（心の健康）対策について取り上げ、職務や任用形態にとらわれず対策を拡充するよう求めました。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） 被災地域では、復旧・復興に携わる自治体職員が疲れ、ストレスなどにより心の健康を害することが…[記事を表示]
189-衆-総務委員会-2015年03月09日 被災自治体の公務労働者にメンタルヘルス対策を 田村貴昭衆院議員
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 被災自治体における公務労働者のメンタルヘルス対策及び合併自治体の支所機能の役割、その意義、拡充についてきょうは質問をします。 まず、被災自治体に働く職員のメンタルヘルス対策についてであります。 東日本大震災の被災地域で復旧復興に携わる自治体職員が疲れ、ストレス等から心の健康を害し、大きな問題とな…[記事を表示]