日本共産党の田村貴昭衆院議員が4月18日の総務委員会で質問。マイナンバーの管理システムを運営する機構が、個人情報を利用する機会が増える問題と、マイナンバーの利活用と個人情報の漏洩との矛盾についてただしました。動画で紹介します。…[記事を表示]
地方自治（地方行財政）
水道広域化を批判 田村氏 「自治体事情考慮を」
日本共産党の田村貴昭議員は１１日の衆院総務委員会で、国による水道事業の広域化・民営化の押し付けを批判し、「水道は人の命を支えるもの。自治体の事情を十分考慮すべきだ」と訴えました。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） 田村氏は、水道事業の広域化や民営化を各自治体に早急に検討するよう求めた総務省研究会の報告書を示し、「政府が強制するものでは…[記事を表示]
193-衆-総務委員会 水道広域化を批判 田村氏 「自治体事情考慮を」
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、水道事業の広域化について、またその問題点について質問をしたいと思います。 厚生労働省から馬場政務官、お越しいただいております。 早速質問に入らせていただきます。 総務省は、三月二十二日、公営企業の抜本的な改革の検討を求める、公営企業の経営のあり方に関する研究会による報告書を公表しました。…[記事を表示]
水道事業の広域化の問題点について 田村衆院議員 2017年4月11日 総務委
日本共産党の田村貴昭衆院議員が4月11日の総務委員会で、水道の広域化の問題点を取り上げると同時に、自治体に広域化、民営化を強制しないことを強く求めました。質問を動画で紹介します。…[記事を表示]
公営住宅は増設こそ 規制緩和に懸念 確保は住宅政策の根本 田村貴昭議員
日本共産党の田村貴昭議員は６日の衆院地方創生特別委員会で、公営住宅建て替え事業の規制緩和で懸念される問題をただし、新規公営住宅の抑制を見直すよう求めました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） （議事録はコチラ） 田村氏は、住宅区域内に社会福祉施設等を整備する場合の例外規定の問題を指摘。建て替え後は「入居者の戸数以上」を…[記事を表示]