福岡県の航空自衛隊築城（ついき）基地（築上町など）への米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「緊急時使用機能」移転をめぐる問題で９月１３日、日本共産党福岡県委員会と県議団が、田村貴昭衆院議員とともに、防衛省にオンラインで申し入れをしました。 この中で同基地の滑走路延長でこれまで使用できなかった大型輸送機が緊急時以外でも飛来する可能性があり、事実上、緊急…[記事を表示]
福岡・築城基地 大型機飛来の可能性 県議団・田村貴昭氏 防衛省交渉で判明
要請・請願・政府交渉
農業経営への支援を求める緊急要請（2022年6月）
消費税率引き下げ インボイス中止を 全商連が１２万余署名提出 くらし商売応援政治に
全国商工団体連合会(全商連)は６月２日、消費税率５%に引き下げと、複数税率・インボイス(適格請求書)制度の実施中止を求める請願署名１２万７１４０人分を国会に提出しました。 太田義郎会長は、岸田政権が消費税減税を拒否し世界第３位の軍事大国にしようとしていると批判し、「すべてのなりわいの人たちが団結しよう」と呼びかけました。 参加団体からの発言…[記事を表示]
若者も高齢者も安心できる年金・雇用を 年金者組合と全労連が署名提出
物価高騰下の削減許さない 全労連と全日本年金者組合は５月２５日、参院議員会館で若者も高齢者も安心できる年金と雇用を求める署名５万１６９７人分を国会に提出しました。６月１５日の年金支給日に予定される年金０・４％削減を許さないと訴えました。 署名は、年金削減の仕組み「マクロ経済スライド」の廃止や定年・年齢を理由とした賃金引き下げの禁止などを求めて…[記事を表示]
資材高騰 支援切実 全建総連が共産党議員団と懇談
全建総連の中西孝司委員長、勝野圭司書記長ら役員は４月２８日、国会内で日本共産党国会議員団と懇談し、建設資材の価格高騰対策や建設労働者の処遇改善への協力を要請しました。 中西委員長は、「木材、資材の高騰や設備機器の納入の遅れ、不足が続いている」と支援を要望。「若い人が入ってくる建設産業とするため建設キャリアアップシステムなどを活用しながら処遇改善をす…[記事を表示]