全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）は２月１０日、参院議員会館で、自営業者の家族従業者の働き分を必要経費と認めない所得税法５６条の廃止、消費税減税・インボイス（適格請求書）制度中止をめざす集会を開きました。所得税法５６条廃止を求める８万５０００人の国会請願署名を提出しました。 オンライン８９カ所を含め１３３人が参加しました。主催者あいさつした塚…[記事を表示]
所得税法５６条廃止を 全婦協が署名を提出
要請・請願・政府交渉
新いのち署名など６３．５万人分提出 全労連や中央社保協 医療・介護・福祉の拡充求める
全労連、中央社会保障推進協議会（中央社保協）などは１月２８日、医療・介護・福祉・公衆衛生の拡充を求める署名（新いのち署名）など四つの署名約６３万５千人分を国会に提出しました。 新いのち署名１７万7310人▽介護保険制度の抜本的転換１９万6073人▽７５歳以上の医療費２倍化中止１７万1218人▽全世代が安心できる年金と雇用９万933人です。 …[記事を表示]
水田交付金見直し 撤回せよ 国に農民連・ふるさとネット
農民運動全国連合会（農民連）、農民連ふるさとネットワークは１月２６日、農林水産省に対し、来年度狙われている「水田活用の直接支払交付金」の見直しの撤回、自給率の低い畑作物への支払い増額を求めました。 自給率向上に頑張ってきたのに 今回の見直しは、農家が転作に努力している農地でも、今後５年で一度も水張り（コメの作付け）をしないと交付金の対象から外す…[記事を表示]
宮崎・養魚施設シラス流入被害 田村衆院議員が国交省聞き取り
日本共産党の田村貴昭衆院議員は昨年１２月２８日、宮崎県都城市で起きた養魚施設への土砂流入と魚の被害について解決を図ろうと、国土交通省宮崎河川国道事務所で状況を聞きました。養魚業者、来住一人県議が同席しました。工務第二課長、工務係長か対応しました。 土砂流入被害は２０２０年７月の大雨の後、養魚施設にシラス（土砂）が流入し、魚が死んだもので、施設の１キ…[記事を表示]
諫早・ノリ養殖の赤潮被害 農水省にヒアリング
諫早湾干拓事業によりノリ養殖の赤潮被害が起きている問題で、有明海漁民・市民ネットワークは１２月２３日、野党議員とともに国会内で農林水産省にヒアリングを行い、署名を提出しました。 佐賀県西部の大浦、太良の漁場では今年、深刻なノリの不作が広がっており、収穫、入札に出品すらできない状況です。現地から漁民がズームで参加し、「２５年養殖してきたが、秋ノリで一…[記事を表示]