「カジノに反対する大阪連絡会」は９月２８日、衆院第１議員会館で「大阪のカジノ（賭博場）誘致計画を認可しないよう求める要請書」（第１次分署名、７万９６１５人分）を岸田文雄首相、斉藤鉄夫国土交通大臣あてに提出しました。懇談で国交省側は、計画に法的瑕疵（かし）があった場合、認可後であっても認可を取り消す可能性を示しました。 計画をめぐり、大阪のカジノの是…[記事を表示]
カジノ認めるな 大阪連絡会が国に要請 府民合意ない 土壌改良に７９０億円
要請・請願・政府交渉
長崎の原爆被害者に手帳を 当事者と党議員ら国に要請
国が定めた地域外で被爆したため被爆者と認められない「被爆体験者」でつくる長崎被爆地域拡大協議会と日本共産党の田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、長崎の日本共産党の議員らは９月２７日、オンラインで、長崎におけるすべての原爆被害者に被爆者手帳を交付することなどを厚労省と外務省に要請しました。 拡大協の峰松巳会長は「黒い雨は長崎にも降っており、実態に合っ…[記事を表示]
福岡・築城基地 大型機飛来の可能性 県議団・田村貴昭氏 防衛省交渉で判明
福岡県の航空自衛隊築城（ついき）基地（築上町など）への米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「緊急時使用機能」移転をめぐる問題で９月１３日、日本共産党福岡県委員会と県議団が、田村貴昭衆院議員とともに、防衛省にオンラインで申し入れをしました。 この中で同基地の滑走路延長でこれまで使用できなかった大型輸送機が緊急時以外でも飛来する可能性があり、事実上、緊急…[記事を表示]
農業経営への支援を求める緊急要請（2022年6月）
消費税率引き下げ インボイス中止を 全商連が１２万余署名提出 くらし商売応援政治に
全国商工団体連合会(全商連)は６月２日、消費税率５%に引き下げと、複数税率・インボイス(適格請求書)制度の実施中止を求める請願署名１２万７１４０人分を国会に提出しました。 太田義郎会長は、岸田政権が消費税減税を拒否し世界第３位の軍事大国にしようとしていると批判し、「すべてのなりわいの人たちが団結しよう」と呼びかけました。 参加団体からの発言…[記事を表示]