全国沿岸漁民連絡協議会は１１月２９日、宮下一郎農林水産相に対して、農水相の許可を受けた沖合底引き網や大中型巻き網などの操業が沿岸漁業の操業を圧迫しているとして、零細な沿岸・小型漁業を守る監督・指導を求めました。代表者が農水省を訪れ武村展英副大臣に要請書を手渡しました。 要請書は、農水相許可の大型漁船の操業によって資源が減少していると指摘。青森・八戸沖…[記事を表示]
沿岸・小型漁業守るため 大規模漁獲 規制せよ／漁民連、農水省に監督・指導要請
要請・請願・政府交渉
軍事訓練ノー農業守れ 党鹿児島県委が政府交渉
日本共産党鹿児島県委員会は、１１月１６、１７の両日、国会内で田村貴昭衆院議員の同席のもと、県内のさまざまな課題や住民の要望を９省庁に届け、交渉しました。 防衛省には、馬毛島への基地建設や奄美群島で繰り返される軍事訓練への県民の不安の声を示すとともに、鹿児島市において常態化している米軍機の低空飛行の中止を求めました。防衛省側は、「米軍パイロットの技能…[記事を表示]
空港の軍事利用ただす 党大分県地方議員団が政府交渉 田村議員同席
日本共産党大分県地方議員団は１１月１４、１５の両日、田村貴昭衆院議員の同席のもと国会内で政府交渉を行いました。防衛省に陸上自衛隊大分分屯地（大分市）に新設予定の大型弾薬庫の問題や、民間空港である大分空港での自衛隊訓練・軍事利用などについてただしました。 大分分屯地の新設弾薬庫について、地元の地方議員らが、周囲に学校や住宅地があることを指摘して住民の…[記事を表示]
豪雨被害が常態化 党福岡県委 抜本対策国に求める
日本共産党の福岡県委員会と筑後地区（同県久留米市、筑後市、大刀洗町）の議員らは１１月９日、国会内で政府に対し７月に発生した豪雨災害にかんする要望書を提出し、生活や生業（なりわい）への支援と、抜本的な防災・減災対策を求めました。党国会議員団７月豪雨災害対策本部事務局長の田村貴昭衆院議員が同席しました。 ７月の豪雨災害により同県では、家屋約５０００棟が…[記事を表示]
軍拡より社会保障拡充を 署名１０万人分を提出 中央社保協が院内集会で
中央社会保障推進協議会（中央社保協）は１１月２日、「軍事費の拡大より社会保障の拡充を求める」国会請願署名約１０万人分を提出しました。紹介議員３３人のうち院内集会に参加した議員に手渡しました。 署名の請願項目は(1)軍事費拡大ではなく社会保障の国民負担を軽減し、医療・介護・福祉・年金・教育・子育て・生活保護などを拡充(2)大企業と富裕層への課税強化で…[記事を表示]