農林水産委員会

食料の安定供給 所得補償が必要 衆院農水委で田村貴昭氏ただす

質問する田村貴昭議員=4月11日、衆院農水委

 日本共産党の田村貴昭議員は4月11日の衆院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案で検討されている農産物生産費の価格転嫁について、消費者負担など解決しがたい課題があり、食料の安定供給には所得補償こそ必要と訴えました。(質問動画はコチラ)  政府は近年の資材高騰に対応するため、生産コストの上昇に応じ価格を自動改定するフランスのエガリム法を参考に、[記事を表示]

農業基本法 CO2削減 明記せよ 衆院農水委 改定案で田村貴昭氏

質問する田村貴昭議員=4月9日、衆院農水委

 日本共産党の田村貴昭議員は4月9日の衆院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案による環境負荷低減をめぐり、有機農業の促進や食料品の輸出入におけるCO2(二酸化炭素)削減など肝心な点が書かれていないと批判しました。(質問動画はこちら)  田村氏は、改定案には有機農業について一言も書かれておらず、「軽視しているのか。一方で農業の輸出促進については[記事を表示]

自給率向上へ支援こそ/農基法改定案 田村貴昭氏質問に参考人 衆院農水委

4月4日 農水委で参考人質疑

 衆院農林水産委員会は4月4日、農業政策の大きな方向性を定める食料・農業・農村基本法改定案について参考人質疑を行いました。同案は、食料自給率の引き上げを政策課題から除外するなど、農家が再生産できるだけの所得を保障する政策を採用していません。  東京大学の鈴木宣弘特任教授は「いま苦しむ農家を支える政策を提示しないまま、輸入先との関係強化や海外で農業生産を[記事を表示]

農業は公益的使命担う 基本法改定案 田村貴昭氏が明記主張 衆院農水委

4月3日 農水委②

 日本共産党の田村貴昭議員は4月3日の衆院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案をめぐり、農業従事者の確保について質問したのに対し、坂本哲志農水相は「『農業者は減少する』と法文に明記する必要がある」などと答弁しました。(質問動画はコチラ)  田村氏は、旧基本法1条で「農業及び農業従事者が経済及び社会において果たすべき重要な使命にかんがみ」、「農[記事を表示]

全機能性表示食品 調査へ 国、制度のあり方検討 田村貴昭・倉林氏が廃止要求 衆参委

農水委③

小林製薬(大阪市)の「紅麹(べにこうじ)」を含む機能性表示食品を摂取した人に死亡など重大な健康被害が発覚した問題をめぐり、工藤彰三内閣府副大臣は4月2日、機能性表示食品制度について「5月末までに制度のあり方の方向性をまとめる」と明らかにしました。衆院農林水産委員会で同制度の廃止を求めた日本共産党の田村貴昭議員に答弁しました。(質問動画はコチラ) [記事を表示]