田村貴昭オフィシャルサイト［日本共産党衆議院議員］

　農業政策の大きな方向性を定める食料・農業・農村基本法改定案が４月１８日の衆院農林水産委員会で採決され、自民、公明、維新の賛成で可決しました。日本共産党、立民、国民などは反対しました。 　日本共産党は、政府案に対する修正案を提出しましたが、否決されました。修正案は▽食料自給率の抜本的な引き上げ▽家族農業経営を農業に関する政策の中核に位置付け▽国内農業保…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は４月１７日の衆院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案の根本問題をただし、食料自給率向上に向け、政府が本気で目標達成に取り組むよう迫りました。 　同改定案は、現行法で唯一の目標としてきた「食料自給率の向上」を投げ出し、「食料安全保障の確保に関する事項の目標」の一つに格下げするもの。田村氏は、１９６５年の７３％から３８…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は４月１１日の衆院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案で検討されている農産物生産費の価格転嫁について、消費者負担など解決しがたい課題があり、食料の安定供給には所得補償こそ必要と訴えました。（質問動画はコチラ） 　政府は近年の資材高騰に対応するため、生産コストの上昇に応じ価格を自動改定するフランスのエガリム法を参考に、…[記事を表示]

　日本共産党の田村貴昭議員は４月９日の衆院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案による環境負荷低減をめぐり、有機農業の促進や食料品の輸出入におけるＣＯ２（二酸化炭素）削減など肝心な点が書かれていないと批判しました。（質問動画はこちら） 　田村氏は、改定案には有機農業について一言も書かれておらず、「軽視しているのか。一方で農業の輸出促進については…[記事を表示]

　衆院農林水産委員会は４月４日、農業政策の大きな方向性を定める食料・農業・農村基本法改定案について参考人質疑を行いました。同案は、食料自給率の引き上げを政策課題から除外するなど、農家が再生産できるだけの所得を保障する政策を採用していません。 　東京大学の鈴木宣弘特任教授は「いま苦しむ農家を支える政策を提示しないまま、輸入先との関係強化や海外で農業生産を…[記事を表示]