（写真）質問する田村貴昭議員＝１日、衆院総務委 日本共産党の田村貴昭議員は１日衆院総務委員会で、改定電子委任状普及促進法について質問しました。電子委任状とは、契約締結等の権限を法人代表者から委任を受けた者だと表示する電磁的記録です。改定法は電子委任状を委託を受け保管し、必要に応じて第三者に送信する取扱業者の認定制度を創設します。 …[記事を表示]
電子委任状強制だめ 田村氏 改定普及促進法で主張 衆院総務委
総務委員会
地方交付税削減筋違い 田村貴氏「使途判断自治体に」
日本共産党の田村貴昭議員は５月３０日の衆院総務委員会で、財務省や財界が自治体の基金の現在高を問題視し、地方交付税の削減に結びつけようとしていることを取り上げ、「筋違いの議論だ」と批判しました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） （議事録はコチラ） 田村氏が自治体の基金が増加している要因についてただしたのに対し、総務省は人口減少…[記事を表示]
監査基準変更強いる 田村氏反対 地方自治法改定案可決
衆院総務委員会は１８日、地方自治法改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党は同改定案に反対し、否決された民進党提出の修正案には賛成しました。採決に先立ち、日本共産党の田村貴昭議員が質疑を行いました。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） 同改定案は、総務相が自治体の監査基準の策定や変更について指針を示し、必要な助言を行うことを義…[記事を表示]
業務分断され非効率 参考人 窓口委託化に反対
衆院総務委員会は１７日、自治体の窓口業務を地方独立行政法人（独法）に委託できるようにする地方自治法改定案の参考人質疑を行い、日本自治体労働組合総連合の福島功副委員長は「行政サービスの水準を低下させ、業務の集約・統廃合を促進し、地方自治体の空洞化につながる」と反対を表明しました。 （質疑動画はコチラ） （議事録はコチラ） 福島氏は、窓口…[記事を表示]
違法行為抑止弱める 田村貴氏 住民訴訟規定改定ただす
日本共産党の田村貴昭議員は１６日の衆院総務委員会で、地方自治法改定案の住民監査請求・住民訴訟の規定の改定についてただしました。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） 住民監査請求や住民訴訟は、地方自治体の長や職員による違法行為から住民の利益を守るために法律で定められた参政権の一つ。同改定案は、住民訴訟によって、自治体の長などが負う…[記事を表示]