議事録

193-衆-本会議 国家戦略特区法等改定案を可決 首相に行政私物化疑惑 田村貴議員批判

20170530024398

○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法等の改正案に対する反対討論を行います。(拍手)  本法案は、五月十六日に地方創生特別委員会で採決を行いながら、二週間にわたって本会議に上程されずに来たものであります。  かつてない、この異常な事態を生んだ要因は、加計学園問題にあります。  安倍総理の腹心の友が理事長を務める加計学園が、国家戦略特区[記事を表示]

193-衆-総務委員会  監査基準変更強いる 田村氏反対 地方自治法改定案可決

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  地方自治法改正案のうち、きょうは、監査について質問をします。  改正案の百九十八条四、五項は、総務大臣は、普通地方公共団体に対し、監査基準の策定または変更について、指針を示すとともに、必要な助言を行うものとすることとあります。  総務大臣が示す監査基準の策定または変更というのは、自治体の監査基準の変更を強[記事を表示]

193-衆-総務委員会 業務分断され非効率 参考人 窓口委託化に反対

○竹内委員長 本日は、本案審査のため、参考人として、岡山県真庭市長太田昇君、中央大学名誉教授今村都南雄君及び日本自治体労働組合総連合副中央執行委員長福島功君、以上三名の方々に御出席をいただいております。  この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれま[記事を表示]

193-衆-総務委員会 違法行為抑止弱める 田村貴氏 住民訴訟規定改定ただす

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  私の方からは、地方自治法の改正案について、その中で住民監査と住民訴訟について質問をいたします。  住民監査請求権、住民訴訟提起権は、自治体の構成員である住民の利益を保障するために、法律によって認められた参政権の一種であります。  その意義については、最高裁判所の一九七八年三月三十日の判決においても、次のよ[記事を表示]

193-衆-総務委員会 南阿蘇鉄道復旧促す 田村貴氏に 総務相「しっかり対応」

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  熊本地震の復興と被災者の支援について質問をします。  熊本地震で被災した南阿蘇鉄道は、全線の約六割が不通となっており、部分運行であります。 先月二十八日、熊本県と第三セクター南阿蘇鉄道、そして株主の地元五町村は、南阿蘇鉄道再生協議会を設立しました。  まず、国土交通省にお尋ねします。  被害調査は、地[記事を表示]