ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）勧告対応法案が１１月１１日に衆院内閣委員会で、自民、公明、立憲、維新など賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
同法案は、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与などの国際基準を定める政府間会合「ＦＡＴＦ」が２０２１年に発表した勧告に基づき、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を引き上げるものです。
田村貴昭議員は反対討論で、組織的犯罪による違法な金融取引の取り締まり強化や暗号資産（仮想通貨）対策は必要だとした上で、法定刑の引き上げにより「犯罪収益等収受罪」などの犯罪が新たに「共謀罪」の適用対象になると指摘。共謀罪の拡大を図るものだとして批判しました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、「共謀罪」は処罰の対象範囲が不明確なまま危険性が客観的に明らかではない「計画」や「準備行為」をも処罰するものであり、憲法の保障する内心の自由を侵害するものだと強調。「憲法違反が明白な共謀罪の拡大は断じて認められない」と反対しました。（しんぶん赤旗 ２０２２年１１月１７日）