○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法等改正案について関係大臣に質問します。（拍手） まず、地方自治にとって看過できないのは、沖縄の米軍基地問題です。 米軍オスプレイの墜落という重大事故が起こりました。政府は、事故原因が解明されていないにもかかわらず、飛行再開を容認しました。住民の安全よりも米軍を…[記事を表示]
193-衆-本会議 税制改定 「大企業栄え民細る」 田村議員が告発
福祉・医療・教育
192-衆-地方創生委員会 教員に不利益押し付けるな 田村貴昭議員 労働条件の引き下げただす／馬毛島の軍事利用許すな 艦載機訓練候補地 田村氏が要求
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 県費負担教職員の給与負担者が、政令指定都市に来年度から移譲されます。そのことによって生じる問題について質問をいたします。 この問題は去年も質問しましたが、文部科学省は、制度改正によって義務教育の実施に影響を及ぼすことがないよう的確に対応する必要がある、政令指定都市の教育水準は低下することはないとの答弁を繰り返…[記事を表示]
教員に不利益押し付けるな 田村貴昭議員 労働条件の引き下げただす
日本共産党の田村貴昭議員は８日の衆院地方創生特別委員会で、県費負担教職員の給与負担権限が政令指定都市へ移譲されるのに伴い、教員の労働条件が引き下げられる問題について質問しました。 （質問動画はコチラ） （議事録はコチラ） 文科省は、権限移譲によって政令指定都市の教育水準は低下しないとの見通しを示しています。 田村氏は、…[記事を表示]
北九州市（政令市）の教員の労働条件引き下げ問題、米軍訓練移転のための馬毛島買収問題について 田村貴昭衆院議員 20161208地方創生特別委
日本共産党の田村貴昭衆院議員は１２月８日の地方創生特別委員会で質問にたち、北九州市（政令市）の教員の労働条件引き下げ問題と、米軍移転訓練のための馬毛島買収問題についてただしました。動画で紹介します。…[記事を表示]
就学援助の地域差拡大 消費税１０％増税 田村貴氏「断念を」 被災地の生活再建をも妨げる消費税増税は中止を
日本共産党の田村貴昭議員は１日の衆院総務委員会で、経済財政白書が消費税の８％への増税がとくに若年子育て世帯に大きな影響を及ぼしていると分析したことを示し、「消費税の１０％への増税は延期ではなく断念せよ」と訴えました。 （質問動画はコチラ） （委員会配布資料はコチラ） （議事録はコチラ） 田村氏は、困窮家庭の小中学生に学用品などを助成…[記事を表示]