漁業・水産業

197-衆-農林水産委員会-10号 2018年11月28日 漁業法反対討論(農林水産委員会)

○田村(貴)委員 私は、日本共産党を代表して、漁業法等の一部を改正する等の法律案について、反対の討論を行います。  そもそも、本法案は、七十年ぶりの法改正といいながら、多くの漁業者にはほとんど知らされておらず、本委員会でもわずか四日間、参考人質疑も含めて十時間半しか実質審議をしておりません。このようなもとで採決を行うなどとは、絶対に許されないことであり[記事を表示]

197-衆-農林水産委員会-10号 平成30年11月28日 漁業法について質問 田村貴昭

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 法案について質問します。 区画漁業権等に企業を参入させる、そして漁業権の優先順位を廃止するという議論は、これまで官邸サイドで行われてきました。そんな中においても、水産庁は、漁協に第一順位の免許を与えておくことが必要であるというふうに言ってまいりました。 二〇一五年二月九日の国家戦略特区ワーキンググループのヒ[記事を表示]

漁業法改悪案めぐり長官暴言 「説明きりがない」 田村貴昭議員批判 農水委

11月27日 農水委②

 日本共産党の田村貴昭議員は11月27日、衆院農林水産委員会で、地元漁協・漁民の漁業権を優先する漁業法を全面改定し、大企業の参入を拡大する漁業法改悪法案について、沿岸漁業者への説明が不十分だと指摘し、漁業権を与える都道府県知事の判断の基準が定まっていないことをただしました。長谷成人水産庁長官は漁協や漁民への説明を「きりがない」と発言しました。 (質問動画は[記事を表示]

197-衆-農林水産委員会-9号 平成30年11月27日 漁業法について質問 田村貴昭

○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。 法案について質問します。 漁業者の九四%は小規模沿岸漁業者であります。その沿岸漁業者に対してどれだけの説明を水産庁は行ってきましたか。 ○長谷政府参考人 漁業者への説明につきましては、水産政策の改革の内容や改正法案の考え方等につきまして、漁業者団体の開催する会議などさまざまな機会を通じて説明を行[記事を表示]

漁業法改悪 企業優先に変わる 参考人が懸念 衆院農水委

26日 田村議員が漁業法で参考人質疑

 衆院農林水産委員会は11月26日、政府提出の漁業法改悪案についての参考人質疑を行いました。参考人から「企業の利益を上げるもので改定する必要はない」「地域漁民の生業(なりわい)が保障されるのか」などの意見が上がり、法案の問題点が改めて浮き彫りになりました。日本共産党から田村貴昭議員が質問に立ちました。 (質問動画はコチラ)(議事録) 帝京大学経済学部[記事を表示]