田村貴昭議員は５月２０日の衆院災害対策特別委員会で、自然災害で住宅が壊れた世帯に対する支援金の対象を「半壊」世帯まで広げていくよう求めました。（質問動画はコチラ） 被災者生活再建支援法では、支援金の対象に「中規模半壊」が追加され、最大２００万円が支給されるようになりました。 田村氏は、昨年７月豪雨での半壊世帯数に中規模半壊世帯数が占める割合…[記事を表示]
支援金 半壊も対象に 田村貴昭氏 被災者の生活再建
災害・復興・被災者支援
仮設退去も課題山積 共産党が地震・水害被災地調査 熊本
日本共産党国会議員団と党熊本県委員会合同の熊本地震（２０１６年）・熊本県南部地域豪雨被害（２０年）の「災害現地調査」が５月１６日、県内で始まりました。田村貴昭衆院議員らが、被災者や支援事業者から現状や要望、課題を聞き取りました。２日間の日程。 初日は、地震から５年１カ月の甲佐、益城（ましき）の両町を訪問。仮設住宅などを経て甲佐町の災害公営住宅に…[記事を表示]
避難計画策定支援を 災害対策基本法改正 田村貴昭議員求める 衆院で可決
自力避難が難しい高齢者や障害者らの「個別避難計画」の作成を自治体の努力義務とすることなどを定めた災害対策基本法改正案が４月１６日、衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付されました。 １５日の衆院災害対策特別委員会で日本共産党の田村貴昭議員は、個別避難計画の策定は支援者確保や役場の人手不足など課題が多く、自治体によって開きがあると指摘。「マ…[記事を表示]
複合災害への対策必要 全国災対連が総会 医療体制拡充を
災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は３月２６日、総会をオンラインで開きました。 代表世話人の小畑雅子全労連議長があいさつし、長年の運動で政府を動かし被災者支援策を前進させてきたことを強調。政府は「災害時に起こるすべてのことを予測して準備すること」が求められるが、コロナでも予測も準備もせず無為無策の対応になっていると批判し、…[記事を表示]
補助金スナックも含めよ 熊本豪雨被災者の声届ける 衆院災害特で田村議員がただす
日本共産党の田村貴昭衆院議員は、３月１８日の衆院災害対策特別委員会で、昨年の７月豪雨の被災事業者を支援する「なりわい再建支援補助金」の対象にスナックも含めるよう求めました。熊本県の山本伸裕党県議が人吉市で行った聞き取りで、切実な要望としてだされていたものです。（質問動画はコチラ） 「なりわい再建支援補助金」は施設・設備の復旧費用の４分の３を支援する…[記事を表示]