全日本国立医療労働組合(全医労)は4月22、23両日、「国立病院の機能強化を求める国会請願署名」への賛同を広げる国会議員要請を行いました。 国立病院では自収自弁の運営が強いられ、賃金改善や建物整備が進んでいません。職員の初任給は国家公務員より年60万円少なく、人員不足の状態が続き、閉鎖される病棟も増加。全医労は2回のストライキを実施し処遇改善を求め…[記事を表示]
要請・請願・政府交渉
教職員の声無視した給特法廃案を求める 全教が国会内で要請行動
全日本教職員組合(全教)は4月23日、国会内で、教員給与特別措置法(給特法)改定案の廃案を求める議員要請行動を行いました。政府の改定案に対し、参加者からは「先生の負担が増えるだけ」「教職員の働き方改革と言いながら具体案を何も示していない」など厳しい意見が出されました。 金井裕子書記長は「この法案は不払い残業に対して開き直っている」と指摘。いま求めら…[記事を表示]
被爆者全員の救済要請 長崎の「体験者」が政府交渉
長崎で被爆したにもかかわらず国が指定する被爆地域外にいたため被爆者と認められない「被爆体験者」の団体・長崎被爆地域拡大協議会の池山道夫会長らは4月15日、参院議員会館で「被爆体験者」および全ての原爆被害者に被爆者健康手帳の交付などを求めて、東京の被爆者団体・東友会のメンバーとともに厚生労働省と外務省に交渉を行いました。 日本共産党の田村貴昭衆院議員…[記事を表示]
ケア労働者の大幅賃上げを 医療3単産が国会議員要請 “地域医療・介護守れない” 共産党議員あいさつ
日本医労連、自治労連、全大教は3月5日、社会保障費抑制政策を続ける政府が何の手だても取らなければ医療・介護施設はベースアップ(ベア)ゼロ回答の続出で人員不足に拍車がかかり地域医療・介護が崩壊しかねないとして、ケア労働者の大幅賃上げと増員を求めて国会議員要請を行い、15万8993人の署名を提出しました。 衆院第1議員会館で開かれた意思統一集会で日本医…[記事を表示]
PFAS対策費 国が全額負担を 芦屋基地検出で党県委 田村貴昭議員同席 福岡
福岡県芦屋町の航空自衛隊芦屋基地内の専用水道などで有機フッ素化合物(PFAS)が高い濃度で検出された問題で、日本共産党県委員会は2月20日、田村貴昭衆院議員も同席してオンラインで政府交渉をしました。 昨年公表された国の専用水道の調査結果で暫定目標値(1リットル当たり50ナノグラム)の30倍、水源の井戸は56倍と値がもっとも高かったのが芦屋基地でした…[記事を表示]