全日本教職員組合（全教）は４月２３日、国会内で、教員給与特別措置法（給特法）改定案の廃案を求める議員要請行動を行いました。政府の改定案に対し、参加者からは「先生の負担が増えるだけ」「教職員の働き方改革と言いながら具体案を何も示していない」など厳しい意見が出されました。 金井裕子書記長は「この法案は不払い残業に対して開き直っている」と指摘。いま求めら…[記事を表示]
教職員の声無視した給特法廃案を求める 全教が国会内で要請行動
要請・請願・政府交渉
被爆者全員の救済要請 長崎の「体験者」が政府交渉
長崎で被爆したにもかかわらず国が指定する被爆地域外にいたため被爆者と認められない「被爆体験者」の団体・長崎被爆地域拡大協議会の池山道夫会長らは４月１５日、参院議員会館で「被爆体験者」および全ての原爆被害者に被爆者健康手帳の交付などを求めて、東京の被爆者団体・東友会のメンバーとともに厚生労働省と外務省に交渉を行いました。 日本共産党の田村貴昭衆院議員…[記事を表示]
ケア労働者の大幅賃上げを 医療３単産が国会議員要請 “地域医療・介護守れない” 共産党議員あいさつ
日本医労連、自治労連、全大教は３月５日、社会保障費抑制政策を続ける政府が何の手だても取らなければ医療・介護施設はベースアップ（ベア）ゼロ回答の続出で人員不足に拍車がかかり地域医療・介護が崩壊しかねないとして、ケア労働者の大幅賃上げと増員を求めて国会議員要請を行い、１５万８９９３人の署名を提出しました。 衆院第１議員会館で開かれた意思統一集会で日本医…[記事を表示]
ＰＦＡＳ対策費 国が全額負担を 芦屋基地検出で党県委 田村貴昭議員同席 福岡
福岡県芦屋町の航空自衛隊芦屋基地内の専用水道などで有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が高い濃度で検出された問題で、日本共産党県委員会は２月２０日、田村貴昭衆院議員も同席してオンラインで政府交渉をしました。 昨年公表された国の専用水道の調査結果で暫定目標値（１リットル当たり５０ナノグラム）の３０倍、水源の井戸は５６倍と値がもっとも高かったのが芦屋基地でした…[記事を表示]
水俣病全面解決 今年こそ 被害者・弁護団と懇談 党国会議員
ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議は２月７日、国会内で日本共産党国会議員団の水俣病問題の早期全面解決をめざすプロジェクトチーム（水俣病問題ＰＴ）に「すべての水俣病被害者救済の最終解決をめざす取り組み」を要請しました。 ＰＴ責任者の山下芳生党副委員長・参院議員と事務局長の仁比聡平参院議員、副責任者の田村貴昭衆院議員、井上哲士、吉良よし子両参…[記事を表示]