労働組合や民主団体などでつくる「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」は８月２９日、今月１０日からの記録的な大雨による熊本県内各地の被害をめぐり、被災者の実態に即して制度の改善や対応を行うよう政府に要請しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、白川容子参院議員が同席しました。 同県内では床上・床下浸水などの被害が多数発生していますが、被害戸数な…[記事を表示]
大雨被害 支援策拡充を 熊本ネット 実態即した制度改善要請
要請・請願・政府交渉
大型弾薬庫新設中止せよ 党大分県委が防衛省など交渉
日本共産党大分県委員会と地方議員団は８月２６、２７の両日、各省庁への政府交渉を行いました。 防衛省との交渉では、陸上自衛隊大分分屯地への長射程ミサイル保管のための大型弾薬庫新設の中止など「大分県を軍事基地化しないこと」を求めました。 防衛省防衛計画課は弾薬庫について「わが国への攻撃の可能性を低下させるもので、国民の安心安全につながる」と強弁…[記事を表示]
生活保護 基準引き上げを／全生連 厚労相に要望 最高裁判決踏まえ
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は７月２９日、国会内で、生活保護基準の大幅引き上げを求める厚生労働相宛ての要望書などを同省担当者に手渡しました。最高裁が６月２７日に生活保護減額取り消し訴訟（いのちのとりで裁判）で原告勝訴判決を出したことを踏まえたものです。 全生連の吉田松雄会長は、厚労相の保護基準引き下げ判断を「違法」とした最高裁判決の統一判…[記事を表示]
水俣病患者救済新法を 原告団などが各党要請
ノーモア・ミナマタ訴訟原告団と弁護団は６月１７日、国会内で、超党派の「水俣病被害者とともに歩む議員連絡会」による水俣病患者の全面救済への新法提出を求めて各党要請しました。日本共産党の水俣病問題の早期全面解決をめざすプロジェクトチーム（水俣病問題ＰＴ）と懇談し、ＰＴ責任者の山下芳生党副委員長・参院議員と事務局長の仁比聡平参院議員、副責任者の田村貴昭衆院議員、…[記事を表示]
病院経営守る支援を 民医連交渉 国に具体策求める
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は６月１３日、病院の経営破綻を回避するための施策を求め、厚生労働省と交渉しました。 全国の医療機関は公立民間を問わず、収入となる診療報酬が抑制されているもとで、物価高騰や人材流出、消費税負担などにより経営危機に陥っています。 交渉で、全日本民医連の塩塚啓史経営部長は「いま病院はどこも明日倒れるかどうか…[記事を表示]