政府は３月１４日、年２回見直している製粉会社への輸入小麦の売り渡し価格について、４月以降は１トン当たり７万６７５０円とし、前期比５・８％値上げすることを発表しました。現在の算定方式になった２００７年以降で過去最高。製粉会社は改定後に販売価格へ反映させ、その後にパンなどの価格へ転嫁される見通しです。
日本は小麦の約９割を輸入に頼っており、政府が外国産小麦を一元的に買い付けて製粉会社などに売却しています。価格は通常４月と１０月に改定され、直近６カ月間の平均買い付け価格をベースに算定します。
小麦価格は４万～５万円で推移していましたが、ロシアのウクライナ侵攻後急騰。政府は今年４月まで国内の売り渡し価格を７万２５３０円に抑える「緊急措置」を行っていました。４月以降はこれを４２２０円引き上げます。
日本共産党の田村貴昭議員は１４日の衆院農林水産委員会でこの問題を取り上げました。田村氏は「小麦粉の高騰で飲食店などでの値上げが続き、この先どうなるのかと悲鳴が上がっている」と指摘。「これでは高騰対策として効果をなさない」として大幅な値下げを求めました。野村哲郎農林水産相は「完全に据え置くには財政的な問題もある」と開き直りました。（しんぶん赤旗 ２０２３年３月１５日）