日本共産党の田村貴昭議員は５月２５日の衆院災害対策特別委員会で、石川県能登地震の被災者支援について質問しました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、被害が多かった珠洲市では、２年半前から群発地震が起きており、高齢化率は５割を超え、約５８００世帯中、住家被害が７７２棟（１３％）にのぼっていると指摘し、県都金沢市から遠く離れている被災地の特徴をふまえた対策が必要だとして、政府の認識を質問。谷公一防災担当相は「空き家率も２割を超えていることも踏まえ、きめ細かな対応が不可欠だ。地域の声をしっかり受け止め、寄りそった取り組みに努めたい」と答えました。
田村氏は、災害ごみについて質問。環境省の土居健太郎環境再生・資源循環局長は高齢者への対応について、「自身での運搬が難しい場合には市に相談するよう案内し、市が委託した事業者が実施している」ほか、中小業者についても「市町村が生活環境保全上、特に必要として一体的に処理する場合は補助対象となる」と答弁。住み続けられないと判断した半壊家屋の撤去解体費用は、「市町村が自らの判断で半壊家屋を解体した場合に発生する廃材の処理費用は補助金の対象になる」と述べました。
被災者見守り相談事業を今回の地震で適用できるのかとの質問に、厚生労働省の本多則惠官房審議官は「在宅の方も対象になる」と答えました。（しんぶん赤旗）