田村貴昭議員は１１月１６日の衆院災害対策特別委員会で、気象庁が出す火山噴火情報について質問しました。（質問動画はコチラ）
気象庁は昨年１２月２６日、鹿児島市などの反対を押し切って火山噴火や大雨などに関する特別警報の緊急速報メールの配信を停止。自治体は、気象庁が発信する基データ（ＸＭＬデータ）を使った住民への独自の緊急速報メールの発信を迫られることになりました。
ところが気象庁の基データには噴火の規模や警戒範囲を示す情報がないため、今年８月、全国１６７市町村が参加する火山防災強化市町村ネットワークが「警戒範囲や噴火の規模を記載できるよう、メールの基となる気象庁のデータを改善してほしい」と政府に強く要請しました。
田村氏は自治体の要望に応えて基データを改善するよう要求。気象庁の大林正典長官は、気象庁の噴火警報のデータ構成自体を変更（ＸＭＬデータ見直し）するには、全国の火山地域の自治体をはじめ防災関係機関や報道機関などが警報を受信するシステムの改修を行う必要があり、長い準備期間が必要だなどと答えました。
田村氏は、２月から緊急地震速報の発表基準に「長周期地震動」が追加された際もＸＭＬデータの改善が行われており、技術的には可能だと指摘し、基データの改善をかさねて要求。松村祥史防災担当相は「気象庁において自治体から住民に適切な情報提供がされるよう必要な措置や改善をしっかりと講じることを期待する」と述べました。（しんぶん赤旗HPより）