日本共産党の田村貴昭議員は１２月１８日の衆院厚生労働委員会で、国民健康保険税の１年超の滞納が一部でも残っている場合、２日以降医療機関での窓口負担が「いったん１０割負担となる」との文書を配布した福岡県直方市の対応をただしました。（質問動画はコチラ）
政府は２日、健康保険証の新規発行を停止し、国保税滞納者を対象とした短期保険証も廃止しました。田村氏は「厚労省は従来、１年を超える国保料滞納があっても、機械的に保険証を取り上げることのないよう、自治体に対して技術的助言を繰り返しているが、２日以降この立場を変えたのか」と質問。厚労省の鹿沼均保険局長は「機械的な運用を行うことなく、実情に応じて適切に対応するべきものであることは、２日以降も変わらない」と答弁しました。
田村氏は「滞納世帯は往々にして低所得者であるため事情をよく聞き取って、保険料減免の適用、生活の立て直しを図る、場合によっては生活保護の窓口につなげていく、こうした丁寧な対応が必要だ」と指摘。直方市の対応は「虚偽の情報に基づく脅しであり問題だ」と批判しました。
福岡資麿厚労相は「丁寧な滞納解消促進の取り組みを行うよう自治体への助言に努める」と答弁しました。（しんぶん赤旗 ２０２４年１２月２１日）