田村貴昭議員は１１月２１日の衆院災害対策特別委員会で、災害救助法の応急仮設住宅と住宅応急修理が併給できないのは、被災者の自立や住宅再建の妨げになるとして、併給を認めるよう求めました。（質問動画はコチラ）
田村氏は、台風１５号・１９号では、仮設住宅の入居要件が半壊世帯まで拡大され、被災した住宅の解体が入居の前提ではなくなったと指摘。「仮設住宅で暮らしながら元の自宅を住めるよう修理するのが自然な流れだ。仮設住宅か応急修理かの二者択一は、あまりに酷だ」と運用改善を求めました。
武田良太防災相は「（災害対策は）不断に見直す。被災地・被災者の声を受け止めて今後の対策に生かしたい」と答弁しました。
田村氏は、住宅の被害認定についてもただし、千葉県鋸南町で屋根の損壊で雨漏りしたり、ほとんどの屋根瓦が飛散した住宅が一部損壊とされた事例を紹介。半壊と一部損壊の区分を分かりやすく例示した内閣府の事務連絡が現場で徹底されていないと指摘。「被害認定によって支援策にも差が出て、被災者の一生をも左右する」と述べ、事務連絡の内容や再調査を申請できることを再度、周知徹底するよう迫りました。
内閣府の青柳一郎政策統括官は、周知の不十分さを認め、「改めて周知を図りたい」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１１月２５日）